低炭素建築物認定の事前審査を開始　～JIO～

低炭素建築物認定の事前審査を開始　～JIO～

日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）は4日から、低炭素建築物認定の事前検査業務を開始した。当面は、新築戸建てを対象とするが、来年1月以降に共同住宅に審査も行う計画だ。

低炭素建築物の認定取得は、JIOが戸建て住宅の技術的審査を行って、基準に適合した住宅に適合証を交付、施主が適合証を持って所轄行政庁に申請、認定通知とを得るという流れとなる。

認定された住宅ローン利用時の所得税の減税措置（一般住宅が10年で200万円のところ、300万円）や登録免許税の減免措置などが受けられる。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.12号掲載記事抜粋）

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