住宅取得に係る給付措置

住宅取得に係る給付措置

自民・公明党の税制調査会が策定

自民党・公明党の税制調査会は6月26日、13年度税制改正大綱で消費是引き上げに伴う対応策として実施するとしていた「住宅取得に係る給付措置」の内容について合意したと発表した。

消費増税後に住宅を購入する消費者のうち、住宅ローン現生の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する。

住宅ローン減税を利用する場合、消費税8％時は、年収425万円以下で最大30万円、消費税10％時には年収450万円以下で最大50万円を給付する。

 

 （日刊木材新聞　H25.7.12号掲載記事抜粋）

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