賃貸住宅に大臣認定不適合-大和ハウス工業-

賃貸住宅に大臣認定不適合　-大和ハウス工業-

仕様変更時の人為ミス

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は18日、建設した賃貸住宅等160棟に大臣認定不適合があったことを発表した。

石膏ボードと胴縁の施工仕様等に関するもので、担当者が新仕様への切り替え時に間違えたことが原因だ。

主に耐火と遮音性能に関するもので、10棟の不適合建物の小屋裏では1時間耐火性能が満たされていないことを確認し、同社では至急改修工事を実施する。

これは石膏ボードと胴縁の仕様を間違えて施工したもので、石膏ボードの不適合は44棟、胴縁は158棟に及ぶ（両者が重複している物件もあるため全体では160棟）。

石膏ボードの不適合は、小屋裏に設置する一部の界壁（各住戸を区切っている壁。共同住宅では遮音・耐火を目的に小屋裏まで壁を設けなければならい）パネルに関するもの。

同社は界壁パネルで耐火と遮音の2つの大臣認定を取得し、2層の石膏ボードを張り、1層は網入りの強化石膏ボードを施工しなければならない。

しかし栃木二宮工場と九州工場では2013年11月13日～16年4月12日までに製造・出荷し、10都県で施工した44棟については、間違った石膏ボードを使っていた。

（日刊木材新聞　H28.10.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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