7団体で日本産推進協議会設立
7団体で日本産推進協議会設立
東京五輪の一次産品調達基準へ提言目指す
2020年の東京五輪に向けて2月以降、オリンピック組織委員会で分野ごとの調達基準の議論が本格化するのを前に、21日、国内の農林水畜産物の認証制度を管理する7団体が集まり、調達基準の内容等について産業界側から提言を行う団体として持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会（略称＝日本産推進協議会）が設立された。
（日刊木材新聞 H28.1.23号掲載記事抜粋）
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