被災３県で均衡、土木型枠依然として不足 国交省 建設労働需給調査

被災３県で均衡、土木型枠依然として不足 国交省 建設労働需給調査

国交省は令和3年3月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。

全国の過不足率の状況（原数値）は型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工の8職種全体で0･3％の不足となった（図１）。

特に型わく工（土木）の不足率が0･8％と大きい。

型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）の６職種全体では0･2％の不足となった。

なお、被災３県に関しては均衡となっていた。

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日本住宅新聞提供記事（2021年5月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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