全建総連、賃金実態調査発表
全建総連、賃金実態調査発表
建設業の課題として、働く職人の環境・処遇の改善が長く求められている。
特に賃金はモチベーションを左右する大きな要素の一つといえる。
こうした中、全建総連とNPO法人建設政策研究所は「2021年全建総連賃金実態調査」を行い、このほど結果を公表した。
2021年の大工の賃金は全国平均で「労働者(常用)」が日額1万4888円と、前年比428円減(2・9%減)、過去5年でもっとも低い数字となった。
また、「一人親方・手間請」の大工は1万6732円で同951円増(5・7%増)だった。
日本住宅新聞提供記事(2022年3月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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