EU輸入構造用集成材 8年後に関税撤廃 日欧EPA交渉

EU輸入構造用集成材 8年後に関税撤廃 日欧EPA交渉

パーティクルボード、OSB、SPF製材も段階的に廃止

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が7月6日の首脳会談で大枠合意した。

EUは構造用集成材、SPF製材、パーティクルボード、OSB（オリエンテッド・ストランド・ボード）の最大の輸入先国。

これら林産物10品目の関税については段階的に削減し、8年目に撤廃する。

林産物価格は外材主導で形成されているものの、実際は住宅着工や景気の影響が大きく、関税や為替の影響は必ずしも大きくは無い。

ただし、政府は2025年の木材自給率50％を目標として掲げており、国産材利用によるインセンティブ等、新たな施策が期待される。

日本住宅新聞提供記事（平成29年7月25日）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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