民間企業団による国産材マークを創設　～JAPICが発表～

民間企業団による国産材マークを創設　～JAPICが発表～

今後、B会員50社見込む

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は8日、国産材マーク（商標登録済み）を創設したことを発表（7月27日付既報）した。

同日には国産材マーク推進会の発足会も東京都内で開催され、約70人が参加した。

同推進会は、林業や木材、木質建材など関連団体による使用許諾部会（A会員）と住宅会社や建材メーカー、製材メーカー、製紙会社、大手ゼネコン、商社、経済団体等によるマーク普及部会（B会員）で構成されている。

8日時点では、事前登録も含めてA会員10団体※、B会員22社で、今後はB会員50程度を見込んでいる。

※8日時点でのA会員
国産材製材協会、日本木材防腐工業組合、日本合板工業組合連合会、日本フローリング工業会、全国LVL協会、日本集成材工業協同組合、大分県木材協同組合連合会、全国木造住宅機械プレカット協会、全国森林組合連合会、日本繊維板工業会

 

（日刊木材新聞　H25.8.13号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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