パナソニック・エコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は、12日から同時の工法や技術を用いたスマートハウス「スマートエコイエ」の販売をパナソニックビルダーズグループで開始した。
スマートエコイエは太陽光発電システムで電気をつくり、その電気を蓄電池に溜めることで、24時間太陽エネルギーを生かすことができる。
創蓄連携システムにより、災害時には電気の自給自足も可能だ。
また、ＡｉＳＥＧ搭載のスマートＨＥＭＳににより、住宅設備機器と情報網がつながった、宅内でのエネルギー管理に加え、スマートフォンなどで使って対応機器を操作することができる。
（日刊木材新聞 H24.11.28号掲載記事抜粋）
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非住宅の中・大型木造建築物の加工をプレカット工場が手掛けるケースが増えているが、それと同時に施行や加工での様々な問題が浮上してきた。
木造住宅とは違い施行者や現場管理者が木造に不慣れなことに加え、規模が大きいことで建て方手順の違いが最終的には10ミリくらいの寸法誤差に拡大する等、木造住宅では考えられなかった現場トラブルが発生し、プレカット工場向けの賠償責任保険が再び注目れてきている。
公共建築物等木材利用促進法が施行されてから2年以上が経過した。
プレカット工場でも公共木造の物件は少ないものの高齢者施設やこども園、公民館、店舗など非住宅の木造物件を加工するケースが増えてきている。
（日刊木材新聞 H24.11.28号掲載記事抜粋）
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家庭用燃料電離エネファームの導入補助金の募集が、12月中旬からの再開の見通しとなった。
12年度の補助金は第1期募集が4月13日から始まったが、90億円の予算はわずか２カ月弱で消化され、6月上旬に受付が停止された。
その後、8月に11億円弱の追加予算で第2期募集が再開されたが、これも9月上旬には底をつき、現在は再開に備えて補欠申請が積み上がっている状態。
今回、エネルギー制約克服に向けた省エネ投資の拡大としてグリーン分野の施策が前倒しとなり、エネファームの導入補助に250億5000万円の予算がついた。
補助上限は1台当たり45万円で、設置個所は5万3000件を想定している。
募集は13年3月末までまでだが、物件としては13年12月末までに完工・引き渡し・支払い完了のものまでが対象となる。
経済産業省は13年度の予算要求でエネファーム導入補助に170億円（3万6000台程度への補助を想定）を要求しており、今回の再募集は、13年度予算執行までの空白期間を埋め、補助がないことによる市場の冷え込みをなくす目的もある。
（日刊木材新聞 H24.11.28号掲載記事抜粋）
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地域材認証制度が登場した背景には、国産材を振興したいが、国が直接、国内の林業・木材業を補助金で優遇するのはWTOとの関係で難しかったことがあった。
このため、地方地自体が地元材の需要を拡大しようと考え。柱材プレゼントする事業などでプレゼントする商品の品質にこだわってきたことで、地域材認証制度が各地に広まったのだろうと理解している。
実際に制度が運用されている地域では、地域産業を支える需要が安定してきて、地域経済に活力を与えているように感じたこともある。
県などの住宅補助制度と地域材認証制度がリンクし、補助制度の要件として一定の品質を満たした木材を使用する仕組みが各地でできている。
含水率、ヤング率、寸法精度などを規定したＪＡＳ相当ともいえる品質の木材が、各地器で流通していくことは、評価されてもいいと思う。ＪＡＳ材の流通がなかなか増えないなかで地域認証材がこれを補完できれば、それは意義があるものと考えていた。
ただ、地域材認証制度には別の側面も見えてきた。それは、地域の需要を囲い込むことになりかねないということ。
さらに言えば国産材の広域流通を阻害する障壁にもなりうるという点だ。都道府県により地域の森林面積、木材産業の状況や住宅需要は異なるが、林業県でない都道府県でも限られた森林資源に限定した補助制度を設けるところもある。
地方自治体の予算を使うため、自治体内の木材を補助要件にするのは妥当なことなのだろう。しかし、森林資源は行政区画に基づいて分布しているのではない。林産県では逆に都市部への木材販売力に力を注ぎ、地元の住宅需要に補助金を使って応えるより、県外需要を獲得できるよう補助を行うケースがある。
住宅を購入する立場ではどうだろう。良質な木材を少ない予算で使えれば良いが、地域材が品質に優れた木材とは言い切れない部分もある。
地域材は地域で育った木材で、その地域に適した材という言い方をする場合があるが、これは必ずしも正しいとは言えないだろう。
地域材認証が品質まで担保するものなのか、産地、合法性だけを担保するものなのかは制度によって違うが、行政地域で木材を差別化することは木材業界にとって必ずしも良い面ばかりではではないだろう。
（日刊木材新聞 H24.11.27号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、13年1月21日から、業界最薄、最軽量、最高熱効率のエコジョーズ給湯器GQ-C2434WSシリーズの発売を開始する。
同社は給湯機器のエコジョーズ化に取り組むとともに、薄型軽量化を進め、新築戸建て住宅にとどまらず、マンション等酒豪住宅の買い替え需要にも力を入れており、新製品も取り換え需要にも力を入れていく。
同製品は給湯器内部のバーナー、熱交換器やコントローラー等を新規開発し、設計変更により、奥行きを170ミリまで薄く、重量も20号タイプでは業界最軽量となる17キログラムを実現。
これにより、新築戸建て住宅のうち、都市部の狭小地設置対応力が向上、さらに既設マンション等でこれまでパイプシャフト設置やベランダ設置スペースが限られていたケースでも取り替え容易になった。
（日刊木材新聞 H24.11.27号掲載記事抜粋）
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株式会社 ノーリツ http://www.noritz.co.jp/
プレスリリース http://www.noritz.co.jp/library/news/2012files/20121115_1cky.pdf
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