中国内で反日デモが拡大しているが、今のところ、中国へ進出している建材・住設メーカーに直接的な被害は出ておらず、商品ボイコットなども起こってはいない。
工場も通常通り稼働しており、帰国措置なども取られていない。
各社とも現地社員に不要不急の外出を控え、夜間は出歩かないなどの支持を出し、慎重に様子を見守っている。
TOTOは、18日はショールームを閉館し、翌日以降については検討する方針だ。上海や南京などデモが活発な都市部では、在宅勤務の措置を取っている。
LIXILは、ショールームは通常通りだが、設計部門では自宅待機もあるという。3工場が被害を受けたと伝えられるパナソニックも、建材や住設など住宅関連の工場に被害はなく、通常通り動いている。
ハウステックやクリナップ、YKK AP、大建工業も外出を控える指示を出している。
（日刊木材新聞 H24.9.19号掲載記事抜粋）
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パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は11日、次世代のHEMS(家庭で使うエネルギーを管理するシステム）を言えるエネルギー管理システム「AiSEG」を発表した。
エネルギー使用時状況の”見える化”機能に加え、エアコンなどの運転を自動制御する機能を搭載。
発表は10月で、「5月に発足したエネマネ推進部を核に提案を進め13年度で1万セット、15年度には5万セットを販売する。太陽光発電システムをはじめ、制御可能な家電や電気設備など周辺機器も含めた売り上げは13年度200億円、15年度には2000億円を目指す」（長榮社長）。
（日刊木材新聞 H24.9.13号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は24.25日の2日間、東京ビッグサイト国際展示場（東京都・有明）で「第28回ジャパン建材フェア」を開催している。
今年度は、JKホールディングス（JKHD)創業75周年の節目に当たり、グループ会社全体での売上高3000億円超えを目標においている。
そのなかで同社は、9月中旬決算へ弾みをつけるため来場者に積極的な提案や販売を行っていく。
同フェアの目標は、売上高450億円、動員2万3000人。
（日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋）
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長野県警は21日、ノンJAS合板にJASマークを表示したとして、長野市内の会社をJAS法違反の疑いで捜索した。
同県警によると、この会社は昨年5月ごろ中国産合板を輸入して勝手にJASマークを付けた容疑があるとし、現在捜査中。
嫌疑をかけられた会社は、警察側とは見解の相違があると述べるとともに、「輸入した合板は販売しておらず、今後、販売する予定もない。
JASマークを押したことは認めたが、その理由については警察側と話しているのでコメントできない」と話している。
（日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋）
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東日本大震災以前と以降で住宅に関して最も大きく変わったもの、それは消費者が耐震性を意識するようになったことだ。消費者のそうした意識変化に対応するため、住宅会社側にも耐震等級3を基本としたり、制振装置を標準化するなど、耐震性に関するプラスアルファの機能を付けることで差別化を図る動きが出ている。
今年1月に東京大学地震研究所が、首都圏直下地震が今後4年以内に起こる確率70％と発表したことから、テレビなどでも耐震住宅がひんぱんに取り上げられ、消費者が住宅の耐震性を強く意識するようになっていった。
だが、耐震・免震御装置はほとんどの企業が「施主が望めば付ける」というオプション採用にとどまっているが、最近では標準仕様とするところが増えてきた。その多くは、販売価格を従来通り据え置きとすることで、差別化の一つとしている。
採用が増えてきた背景には、こうした装置への消費者の関心が高まり、そのうえ普及が進んで価格が下がったこと、施工性が向上し、従来の施工期間の範囲内で大工がきちんと施工できることなどがあるようだ。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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