今年1～9月の内外産木質ボード（繊維板、削片板）供給量は211万7100立方メートルで前年同期比0.2増の前年並みとなった。
輸入MDFは前年同期比で3割ほど増加し、内外産で年間100万立方メートル水準が視野に入り、07年以来の供給量となりそうだ。
パーティクルボード（PB）は震災後に急増したOSB輸入が調整されたことで前年割れだが、国産PBは置床需要に対して生産量が追いつかず、在庫量は１か月にも届いていない。
（日刊木材新聞 H24.11.16号掲載記事抜粋）
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大倉工業（香川県丸亀市、高濵和則社長）はこのほど、13年1月期を初年度とした新しい3カ年経営計画を策定した。
建材事業では早期にパーティクルボードのJIS、SIO認証を再取得し、黒字化を達成するとの基本方針をしました。
同社はJISに基づく試験で、一部製品の試験数値が書き換えられ、曲げ強度基準値から外れた製品が出荷されたことから、今年2月29日、日本品質保証機構によりパーティクルボードのJISマーク認証取り消し措置を受けた。
基本方針ではこうした事態への反省を踏まえ、R&Dセンターとコーポレーションセンターが品質の見直しや現場教育などを徹底し、品質保証体制を抜本的に見直して同事業の再構築を進めていく。
（中略）
現在、同社パーティクルボード工場は月に2～3回、それぞれ4～5日程度稼働させ、フロア台板などを製造しているが、引き続き市場の拡大が見込まれるフロア用パーティクルボードの拡販に取り組んでいく。併せて自社２次加工部門向け化粧材基材の供給を増やしていくことも検討中だ。
（日刊木材新聞 H24.11.15号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞社は、全国の都道府県単位で地域材認証制度を行っているとされる団体などに、地域材認証制度の状況についてアンケート調査を実施したところ、24団体が11年度に認証した地域材材は単純集計で63万立方メートルに上がることが分かった。
素材で産地認証したものを製品化して品質認定するなど重複する部分をもあるが、例えば岐阜県では28万7000立方メートルが岐阜証明材推進制度で産地証明されており、これは県内素材生産量の65％に当たる。
これを原材料に製品化された製材品7716立方メートルが「ぎふ性能表示材認証制度」で品質認証を受け、ぎふの木で家づくり支援制度などの補助事業で使用される流れができている。
（日刊木材新聞 H24.11.14号掲載記事抜粋）
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建材商社5社と住友林業木材建材事業部本部の13年3月期中間決算は、5社が前期比で減収（経常益）となった。
前期は東日本大震災後の資材供給の混乱等で合板価格が上昇するなど震災特需が絡んだが、今期はなだらかな需要回復局面にあるものの素材関連価格が低迷し、収益を圧迫した。
日本住宅新聞 最新号（2012年11月13日号）掲載記事抜粋
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
パナソニック・エコソリューションズ社（以下、パナソニックES社、大阪府門真市、長榮周作社長）と三協アルミ社（以下、三協アルミ社、富山県高岡市、蒲原彰三社長）は、11年11月から省エネ型建材の共同開発を進めてきたが、その第1弾として「リフォーム用 内貼断熱パネル・窓システム」を開発した。
既存の床・壁・天井に内側からパネルと内窓を張る断熱リフォームシステムで、12月から提案活動を開始し、15年度には年間50億円の売り上げを目指す。
独自に開発された断熱パネルは、8ミリ厚の真空断熱材（VIP）を硬質ウレタンフォームで完全に覆い、表面に厚み0.27ミリのごく薄いガルバリウム鋼板を張っている。
総厚は13ミリだが、グラスウール16K・180ミリ厚と同等の断熱性能を発揮する（熱抵抗値はパネル中央の初期値で4.4平方メートルK/W）。
裏面は、床用に湿度対策として炭酸カルシウム紙を張っている。壁、天井はアルミニウム箔で仕上げた。
硬質ウレタンフォームと鋼板で強度を持たせることで、現場での取り扱いを簡単にしている。真空断熱材が入ってはいないが外周部分は現場でのコンセントボックスやエアコンのダクト用に穴をあけることもできる。
さらにパネルを張った上に石膏ボードを重ねる必要がなく、直接クロスを張れるので工期短縮を費用削減につながる。
またパナソニックES社の床暖房をパネルの上に施行することも可能だ。
パナソニックES社 http://panasonic.co.jp/es/
プレスリリース http://panasonic.co.jp/es/news/2012/1211/1211-02.html
三協アルミ社 http://alumi.st-grp.co.jp/
プレスリリース http://alumi.st-grp.co.jp/news/2012news/sa20121106.html
（日刊木材新聞 H24.11.8号掲載記事抜粋）
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