耐震性に配慮した住宅　プラスアルファの機能で差別化

 耐震性に配慮した住宅　プラスアルファの機能で差別化

消費者が耐震性を強く意識

東日本大震災以前と以降で住宅に関して最も大きく変わったもの、それは消費者が耐震性を意識するようになったことだ。消費者のそうした意識変化に対応するため、住宅会社側にも耐震等級3を基本としたり、制振装置を標準化するなど、耐震性に関するプラスアルファの機能を付けることで差別化を図る動きが出ている。

今年1月に東京大学地震研究所が、首都圏直下地震が今後4年以内に起こる確率70％と発表したことから、テレビなどでも耐震住宅がひんぱんに取り上げられ、消費者が住宅の耐震性を強く意識するようになっていった。

だが、耐震・免震御装置はほとんどの企業が「施主が望めば付ける」というオプション採用にとどまっているが、最近では標準仕様とするところが増えてきた。その多くは、販売価格を従来通り据え置きとすることで、差別化の一つとしている。

採用が増えてきた背景には、こうした装置への消費者の関心が高まり、そのうえ普及が進んで価格が下がったこと、施工性が向上し、従来の施工期間の範囲内で大工がきちんと施工できることなどがあるようだ。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.9号掲載記事抜粋）

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