ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は22日、韓国・釜山（プサン）新港に資材物流基地を建設することを明らかにした。
地元港湾当局との契約を終え次第、倉庫建設に着手し、14年5月の営業開始を予定している。
北米、欧州、アジア地域からの製材品や建材などをこの物流基地で保管、仕分けして配送先別にコンテナに収納して出荷するほか、日本から輸出された木材の集散地にする。
物流のハブ（車軸）的機能とともに、我が国への輸入資材の緩衝基地としての役割を担う。
住宅資材関連でこうした機能を構築するのは同社が初めて。
（日刊木材新聞 H25.1.23号掲載記事抜粋）
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オリジナルキッチンや木製窓など自然素材を使った家具や建具を販売するアピーネ（広島県呉市、佐藤陽一社長）は、カキ殻抽出分を配分したしっくい素材「瀬戸漆喰」をぬった外壁で防火構造の国土交通省大臣認定を取得した。
瀬戸漆喰は殻由来のカルシウム分子を加えることで曲げ強度が通常の5倍にまで高まる塗壁素材。
杉の15X30ミリの木ずり下地にこの瀬戸漆喰を塗り込んだ外壁を30分過熱した結果、裏面が100度以下にとどまり、延焼防止が認められて昨年9月に防火構造認定を取得した。
株式会社 アピーネ http://www.apine-gallery.com
（日刊木材新聞 H25.1.18号掲載記事抜粋）
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パナソニック株式会社エコソリューションズ社（以下、パナソニックES社）が製造する、ビルトイン食器洗い乾燥機供給についての発表があった。
中国浙江省の友成機工有限公司にて火災が発生し、工場2棟のうち1棟が全焼する被害。
この火災で食洗機部品の生産設備にも被害が発生しており、部品調達及び生産、製品の出荷に影響する見通し。
今後の情報につきましては、判明次第発表します。
住宅など小規模な建物の床下空間を利用した全館空調システムの普及を目指し、工務店や設計事務所、設備機器メーカーなどがこのほど、ＹＵＣＡＣＯ（ユカコ）システム研究会を設立した。
会長には坂本雄三・建築研究所理事長が就任。
今後、日本の住宅の温熱環境の質的向上と省エネを一挙に実現するシステムの発展・普及を目指す。
日本住宅新聞 最新号（2012年1月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
5面 私の工務店経営
6面 中古住宅・リフォーム／マンションリノベが先導する中古流通
7面 最新設備機器特集
8面 開口部特集
9〜10面 健康住宅・健康建材特集
11〜12面 創エネ特集
13面 外装材特集
14〜15面 省エネリフォーム特集
16〜17面 地盤特集
タマホーム（東京都、玉木康裕会長兼社長）の12月5月期の販売頭数は1万16棟となり、11月度のランキングで国内首位となった。
同社の創業は98年6月だが、創業から10年の2008年にも1万棟の水準をしており、1万棟超えは2度目の快挙となる。
創業わずか10年で業界トップとなった業界の風雲児、タマホーム、急成長の理由は、大手ハウスメーカーと比肩する高性能を保ちながら、坪単価25万8000円という抜群のコストパフォーマンスを実現した点にある。
現在の住宅市場を下支えするローコストのマーケットも、同社の事業モデルに大きな影響を受けた。
大手ローコスト系では構造材に国産材を活用する唯一の企業であり、大手ハウスメーカーも及び腰な国産材活用に迷いなく取り組む姿勢は高く評価されている。
（日刊木材新聞 H25.1.8号掲載記事抜粋）
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