野原産業、旭ファイバーグラス、YKK AP、日本住環境の4社は、住宅の断熱に関して総合的な提案を行うため、「ダンネツコラボ」を立ち上げ、推奨仕様を造る作業を1年半ほどけて進めてきた。
その概要が27日に公開され、ダンネツコラボ推奨の断熱材と窓・ドア、防湿機密部材の組み合わせが紹介された。
今後、野原産業の割付積算システム「ぴったりでき太」との連動で、提案していく考えだ。
（日刊木材新聞 H24.9.29号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
中国での反日運動はやや沈静化を見せている。木材・建材業界への影響はは今のところ顕在化はしていないようだ。
プレカットCAD関係では、25日に大連から帰国したポラテック（埼玉越谷市）の北大路康信常務は、「空母の就航で交通規制があり大変だったが、業務には支障がなかった」と現地の状況を語る。同社ではCAD入力などを行うCADセンターが大連にある。大連のほかのプレカット関係の企業でも混乱はなかったという。
建材メーカーの大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、室内ドア、床材を生産する大建工業（寧波）有限公司や、販売を行う大建アメニティ（上海）商貿有限公司があるが、トラブルはなく通常通りに業務を行っている。
（日刊木材新聞 H24.9.28号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
中国内で反日デモが拡大しているが、今のところ、中国へ進出している建材・住設メーカーに直接的な被害は出ておらず、商品ボイコットなども起こってはいない。
工場も通常通り稼働しており、帰国措置なども取られていない。
各社とも現地社員に不要不急の外出を控え、夜間は出歩かないなどの支持を出し、慎重に様子を見守っている。
TOTOは、18日はショールームを閉館し、翌日以降については検討する方針だ。上海や南京などデモが活発な都市部では、在宅勤務の措置を取っている。
LIXILは、ショールームは通常通りだが、設計部門では自宅待機もあるという。3工場が被害を受けたと伝えられるパナソニックも、建材や住設など住宅関連の工場に被害はなく、通常通り動いている。
ハウステックやクリナップ、YKK AP、大建工業も外出を控える指示を出している。
（日刊木材新聞 H24.9.19号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は11日、次世代のHEMS(家庭で使うエネルギーを管理するシステム）を言えるエネルギー管理システム「AiSEG」を発表した。
エネルギー使用時状況の”見える化”機能に加え、エアコンなどの運転を自動制御する機能を搭載。
発表は10月で、「5月に発足したエネマネ推進部を核に提案を進め13年度で1万セット、15年度には5万セットを販売する。太陽光発電システムをはじめ、制御可能な家電や電気設備など周辺機器も含めた売り上げは13年度200億円、15年度には2000億円を目指す」（長榮社長）。
（日刊木材新聞 H24.9.13号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は24.25日の2日間、東京ビッグサイト国際展示場（東京都・有明）で「第28回ジャパン建材フェア」を開催している。
今年度は、JKホールディングス（JKHD)創業75周年の節目に当たり、グループ会社全体での売上高3000億円超えを目標においている。
そのなかで同社は、9月中旬決算へ弾みをつけるため来場者に積極的な提案や販売を行っていく。
同フェアの目標は、売上高450億円、動員2万3000人。
（日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
