大倉工業（香川県丸亀市、高濱和則社長）は14日、パーティクルボード（PB）JIS表示違反で一部役員報酬の追加減額と、再発防止に向けた人事異動を発表した。同社はPBJIS表示違反の影響で建材事業の収益が悪化し、今期純利益は1億円と期初予想の15億5000万円から大幅に修正した。
同社の全役員は3月から報酬の一部返上していたが、今回発表した大幅な業績下方修正を受けて、関係役位報酬の追加返上を決めた。会長、社長、取締役建材事業部長は5月から3ヵ月間、月額報酬の30％、常務2人は同20％をいずれも減額する。
また、再発防止に向け、建材事業部に代表権のある常務を担当役員として配する一方、他事業部からも人材登用する人事を決めた。
（日刊木材新聞 H24.5.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、既存の床や壁に真空断熱材を内張りする、新たな断熱リフォーム工法の開発を進めていたが、今月から本格的に販売を開始した。
次世代省エネ基準IV地域以南の国内全域で、ショールームに性能を体感できる展示を備えるなどして、積極的な提案を始めた。ココエコによる冷房効率向上を確認したデータも新たにそろえ、節電の夏に向けた対策を呼び掛けている。
ココエコは、窓に樹脂内貼り窓インプラスを取り付け、その開口部のある壁1面と床に真空断熱材を用いた断熱パネルを施工する、内張り断熱工法だ。
（日刊木材新聞 H24.5.15号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）とシャープ（大阪市、片山幹雄社長）は昨年8月に業務提携し、初の共同開発商品が4月2日に販売を開始されました。
以下、メーカーサイトより
これからの地球にやさしい暮らしのために、LIXILはできることを考えました。その結論のひとつが、発電する屋根材の開発です。太陽光発電は屋根の上に乗せるものという既成概念を払拭し、屋根そのものが発電することで、様々なメリットを生み出しました。進化した新しい屋根材「ソーラールーフ」が、これからの日本の住まいづくりを大きく変えていきます。
詳しくは、LIXILホームページ（http://www.lixil.co.jp/）、
該当商品紹介ページ http://www.lixil.co.jp/lineup/solar_roof_outerwall/solar/roof/solarroof/ にてご確認下さい。
パラマウント硝子工業（福島県須賀川市、中原強社長）は今月、住宅用グラスウール断熱材の一部商品を廃版とし、商品構成の一部改定を行った。
4月から在庫が無くなり次第販売終了する商品は次のとおり。
ハウスロン(６商品)
ＨＰＬ７５Ａ １０Ｋ ７５×３９５×２７４０mm
ＨＰＬ１００Ｂ１３ １０Ｋ １００×４３０× １３７０mm
ＨＰＬ１００ＢＬ １０Ｋ １００×４３０×２９１０mm
ＨＰＬ１００Ｋ１３ １０Ｋ １００× ４７０×１３７０mm
ＨＰＳ１００Ｂ１３ １６Ｋ １００×４３０×１３７０mm
ＨＳ１５０Ｐ １６Ｋ １５０×４５０×２７４０mm
フルカットサン(１商品)
ＳＵＮ １６ＫＨＧ ９０×３９５ ×２７４０mm
内装パラダイス(１商品)
ＮＰＤ５０Ｇ２８Ｎ ２４Ｋ ５０× ３００×２８８０mm
○廃版時期
平成24年4月より在庫がなくなり次第
詳しくは、パラマウント硝子工業ホームページ （http://www.pgm.co.jp/）にてご確認下さい。
住宅躯体の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電システムやHEMS、高効率給湯器などを搭載した環境配慮型住宅をビルダーが手掛ける例が増えてきた。背景には、海外に生産拠点を持つ外資メーカーが、生産規模のスケールメリットを武器に、価格面で攻勢をかけていることがある。外資参入で太陽光発電システムの価格は近年かなり低下しているため、住宅の販売価格が1000万円台のビルダーでも、従来通りの価格設定で太陽光を搭載してなお、利益が生み出せるようになっている。
震災以来、光熱費が節約でき、災害時に供給電力に頼らなくてすむ環境配慮型住宅への関心は高まっている。当初、こうした住宅は大手ハウスメーカーの独占市場だったが、このところ、大手・中堅ビルダーでも環境配慮型住宅を手掛ける例が増えてきた。
これらビルダーが多く採用するのが外資メーカーの製品だ。太陽光発電協会によると、11年度第3・四半期の太陽光発電システム国内出荷に占める輸入比率は2割強で、前年同期比では約2.4倍に伸びた。
例えば、桧家住宅が1月から発売している「スマート・ワンVシリーズ」にはサンテックパワーの製品が採用されている。住宅は、太陽光発電とHEMSを標準搭載して1450万円という手頃な価格設定だ。
桧家ホールディングスの近藤社長は、「太陽光発電システムは、規模の大きなビルダー向けに、特に外資が価格を下げて販売するため、この価格帯でも十分に利益が出せる」と話している。
＜中略＞
今年7月には再生可能エネルギーの買い取り制度も始まることから、外資メーカーも続々とメガソーラー事業に名乗りを上げている。産業用事業が軌道に乗れば、住宅用事業にも相乗効果が期待できる。さらに価格が下がれば、パワービルダーなどが提供する低価格の分譲住宅にも太陽光発電システムが搭載されるようになる可能性もある。
（日刊木材新聞 H24.5.8号掲載記事抜粋）
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