ビルダーの太陽光搭載後押し　～外資メーカー～

ビルダーの太陽光搭載後押し　～外資メーカー～

住宅躯体の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電システムやHEMS、高効率給湯器などを搭載した環境配慮型住宅をビルダーが手掛ける例が増えてきた。背景には、海外に生産拠点を持つ外資メーカーが、生産規模のスケールメリットを武器に、価格面で攻勢をかけていることがある。外資参入で太陽光発電システムの価格は近年かなり低下しているため、住宅の販売価格が1000万円台のビルダーでも、従来通りの価格設定で太陽光を搭載してなお、利益が生み出せるようになっている。

1000万円台の環境配慮型住宅が増加

震災以来、光熱費が節約でき、災害時に供給電力に頼らなくてすむ環境配慮型住宅への関心は高まっている。当初、こうした住宅は大手ハウスメーカーの独占市場だったが、このところ、大手・中堅ビルダーでも環境配慮型住宅を手掛ける例が増えてきた。

これらビルダーが多く採用するのが外資メーカーの製品だ。太陽光発電協会によると、11年度第3・四半期の太陽光発電システム国内出荷に占める輸入比率は2割強で、前年同期比では約2.4倍に伸びた。

例えば、桧家住宅が1月から発売している「スマート・ワンVシリーズ」にはサンテックパワーの製品が採用されている。住宅は、太陽光発電とHEMSを標準搭載して1450万円という手頃な価格設定だ。

桧家ホールディングスの近藤社長は、「太陽光発電システムは、規模の大きなビルダー向けに、特に外資が価格を下げて販売するため、この価格帯でも十分に利益が出せる」と話している。

＜中略＞

今年7月には再生可能エネルギーの買い取り制度も始まることから、外資メーカーも続々とメガソーラー事業に名乗りを上げている。産業用事業が軌道に乗れば、住宅用事業にも相乗効果が期待できる。さらに価格が下がれば、パワービルダーなどが提供する低価格の分譲住宅にも太陽光発電システムが搭載されるようになる可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H24.5.8号掲載記事抜粋）

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