メーカー・資材情報

瑕疵保険の商品力改訂　～住宅あんしん保証～

性能評価機関認定申請へ

住宅安心保証（東京都、安藤浩社長）は21日、東京都内で取次店・株主連絡会を開催した。安藤社長が「地盤保証業務から撤退したことで減収減益になったが、性能評価機関になるよう7月に申請を行い、梅田一彦副社長を営業本部長としてV字回復を目指す」とあいさつ。新築向けの瑕疵保険商品を改訂し、より使いやすいものとして11万件の受注を目指していく方針を示した。

同社の13期（11年度）業績は、売上高62億4000万円（前期比3.2％減）、経常利益4億7800万円（同4.6％減）と減収減益になった。これは地盤保険の取り扱いを昨年9月で取りやめたことによるもので、瑕疵保険は約8万6000件、取次店145店、登録事業約2万300社となっている。工事保険の取り扱い事業者は12年3月末で約2400社。これを13年3月末までに3500社へ拡大を目指していく。

14期は、主力の新築向け瑕疵保険の商品改訂を行い、受注11万戸にする。また住宅性能評価機関になるため7月1日付で国土交通大臣に申請を行う。既存住宅瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模改修等の強化、末端の事業者も電子申請が可能になるようシステムを新たなものへ移行し利便性の向上を図る。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

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木造耐火建築物の外壁に石膏ボード　～吉野石膏とニチハ～　

木造枠組み壁工法の外壁耐火構造開発

吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）とニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は21日、木造耐火建築物の外壁に国内で初めて石膏ボードを使い、窯業系サイディングと組み合わせることで意匠性が高く、施工性に優れた木造枠組壁工法の外壁耐火構造「タイガーモエンEX-B1」を開発したことを発表した。

4月には建材試験センターで耐火認定試験に合格し、9月頃には外壁の1時間耐火構造認定の取得を見込んでおり、その後に販売を開始する予定だ。主に特別養護老人ホームや幼稚園など、木造耐火建築物の市場を狙っていく考え。

 

吉野石膏株式会社ホームページ　http://yoshino-gypsum.com/
プレスリリース　http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/newsrelease201206.pdf

ニチハ株式会社ホームページ　http://www.nichiha.co.jp/

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

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木材自給率は26.6％に　～11年の木材需要～

林野庁は20日に11年の木材需要（用材部門・丸太換算）の概要を発表、総需要は7272万5000立方メートルで前年比3.5％増加、製材用が同2.6％増加したが、国内生産が1936万7000立方メートル、同6.2%増と国内生産の増加率が大きく、木材自給率は前年から0.6ポイント上昇し26.6％になった。

国内生産の増加率が輸入上回る

農林水産省は、森林・林業再生プランを策定し、2020年の木材自給率50％に向けた施策を展開している。木材自給率は09年27.8％が直近のピークで10年は26.0％に減少したが、11年は26.6％まで回復した。11年度は住宅着工が83万4117戸と前年を2.4％上回ったことで製材用、合板ともに増加した。

用途別では、製材用が2663万4000立方メートル（前年比4.9％増）、このうち国内生産が1149万2000立方メートル（同8.6％増）で、輸入が1514万2000立方メートル（同2.3％増）。
製材用材の自給率は43.1％と前年比1.4ポイント増加した。合板用材は1056万3000立方メートル（同10.5％増）、国内生産は252万4000立方メートル（同1.4％増）、輸入は803万9000立方メートル（同13.8％増）と、自給率は23.9％で2.2ポイント落ち込んだ。

これは東日本大震災で合板工場に被害が出たため、代替材として輸入合板やOSBなどが増加した結果、丸太換算で輸入が大きく増えたものとみられる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.22号掲載記事抜粋）

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復興資材の安定供給に努力　

宮城県木材協同組合

宮城県木材協同組合（亀山征弘理事長）はこのほど、11年度の通常総会を開催した。

亀山理事長はあいさつで、「東日本大震災で当組合も沿岸部を中心に24の組合員工場が被災するなどの直接的な被害に加え、納入先の被災など間接的な被害もあった。県内木材産業に与えた影響は計り知れないものがある。国は大型補正予算で早期復興に取り組み、当組合でも同様に早期復興を進めている。早くも再稼働を果たしたところもあるが、本格的にはこれからだ。1日も早い久居工場の完全復旧と地域材等の復興資材の安定供給に努め、木材自給率50％を達成できるように官民一体となって取り組んでいく」と話した。

11年度事業は、みやぎ材利用センターの運営では県の住宅支援事業や仙台市の先岳少年自然の家新築工事に優良みやぎ材の使用が条件付けられた。

JAS認定では1工場が震災被災で廃業、1工場が新規認定、１工場が認定品目変更、1社に新規認定指導を行った。

認定工場は12社。

加速化基金は9,900万円を3加工流通施設と1木造公共施設に実施した。緑の雇用現場技能者育成事業の安全指導業務と研修会を全森連からの委託で実施した。

全国の木材関係団体から寄せられた見舞金約1400万円は、被災24組合員に贈呈するとともに修繕工事等にも使用した。

役員欠員に伴う追加人事では、副理事長に及川勝一郎氏（ヤマモト木材）、理事に渋谷隆氏（渋谷木材店）をそれぞれ選出した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.15号掲載記事抜粋）

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カナダ産木質材料と2Ｘ4住宅は対象に　～COFI～

地域型住宅ブランド化で

カナダ林産業審議会（COFI、東京都、ショーン・ローラ日本代表）は、国土交通省が推進している地域型ブランド化事業グループ募集に関連し、「カナダ産の木質材料や2Ｘ4住宅が補助対象になるのか」という問合せが多いため、同省住宅局住宅生産課の担当と面談。「カナダ産木質材料は地域型住宅ブランド化事業の対象になる」「2Ｘ4住宅も対象になる」などの回答を得たと発表した。

同発表により、2Ｘ4工法などを中心とするビルダーも地域型住宅ブランド化事業に取り組めることが分かった。今後、幅広い参加が期待される。

また、民間の第三者機関により認証された森林から産出されるカナダ産木質製品（ＳＦＩ・ＣＳＡなどＰＥＦＣ森林認証プログラムやＦＳＣほか）は、合法で持続可能な木質材料として林野庁が策定したガイドライン適合し、同事業では「地域材」の定義に含まれるとの回答を得たという。

ＳＰＦ、ＯＳＢ、カナダツガ製材品など、カナダ産資材を提供する林産会社のほとんどは、森林認証を取得しているため、十分同事業に適している。

ショーン・ローラ日本代表は「2Ｘ4ビルダーからの問い合わせが多かった。認証材として供給できるカナダ産木質材料を同事業を含め多く利用してもらいたい。また、同事業に関する質問は地域型住宅ブランド化事業評価事務局で対応できるため、問い合わせていただきたい」と語っている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.14号掲載記事抜粋）

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