長野県警は21日、ノンJAS合板にJASマークを表示したとして、長野市内の会社をJAS法違反の疑いで捜索した。
同県警によると、この会社は昨年5月ごろ中国産合板を輸入して勝手にJASマークを付けた容疑があるとし、現在捜査中。
嫌疑をかけられた会社は、警察側とは見解の相違があると述べるとともに、「輸入した合板は販売しておらず、今後、販売する予定もない。
JASマークを押したことは認めたが、その理由については警察側と話しているのでコメントできない」と話している。
（日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋）
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東日本大震災以前と以降で住宅に関して最も大きく変わったもの、それは消費者が耐震性を意識するようになったことだ。消費者のそうした意識変化に対応するため、住宅会社側にも耐震等級3を基本としたり、制振装置を標準化するなど、耐震性に関するプラスアルファの機能を付けることで差別化を図る動きが出ている。
今年1月に東京大学地震研究所が、首都圏直下地震が今後4年以内に起こる確率70％と発表したことから、テレビなどでも耐震住宅がひんぱんに取り上げられ、消費者が住宅の耐震性を強く意識するようになっていった。
だが、耐震・免震御装置はほとんどの企業が「施主が望めば付ける」というオプション採用にとどまっているが、最近では標準仕様とするところが増えてきた。その多くは、販売価格を従来通り据え置きとすることで、差別化の一つとしている。
採用が増えてきた背景には、こうした装置への消費者の関心が高まり、そのうえ普及が進んで価格が下がったこと、施工性が向上し、従来の施工期間の範囲内で大工がきちんと施工できることなどがあるようだ。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、首都圏最大級のショールーム「LIXILショールーム東京」を、17日に開設する。
2フロア約1600坪の空間井、同社の豊富な商品はもとより、それらを組み合わせたモデル住宅や空間展示が並び、住まいや暮らしを体感できる。年間約10万組の来場を見込んでおり、これは同社の東京都内3つのショールームの昨年の来場組数を2割上回る。
藤森社長は「住まいと暮らしの総合住生活企業としての情報発信拠点が誕生する。LIXILのすべての商品・サービスを通じて、良い暮らし、良い住まいを体験できる場になっている」と期待を語った。
新ショールームは住宅関連のショールームが多数出展する新宿グランドタワーの6、7回に開設される。7階は、異なるコンセプトを持つ5つのモデル住宅と、LIXILリフォームパッケージの空間展示が並ぶ。内窓「インプラス」や断熱リフォーム「ココエコ」の体感展示などもあり、全体的にリフォーム需要喚起を重視している。
（日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋）
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株式会社LIXILホームページ http://www.lixil.co.jp/
対象記事URL http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2012/090_showroom_0802_01.html
文部科学省は1日、木造校舎の構造設計標準（JISA3301）の在り方に関する検討会（座長＝長澤悟東洋大学理工学部教授）を開催、JIS規格の対応方針は、学校建築の現状に沿うように見直すこととなった。
見直しは、木造校舎が学校設置者や設計者にとって無理なく建設できることなど、同JIS規格を利用するメリットが生まれるようにすることに主眼が置かれた。
そのうえで、①JIS規格を基本設計に、②応用例とそれらの建築主旨や構造計算、解説を提示するほか、③メンテナンスや構造のなど応用例では網羅できない項目を扱うといった3段構えの技術的資料とすることによって、学校施設建築の多様性を担保しながらも、利用価値の高いものとしていく方針でまとまった。
（日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、吉田隆社長）グループは19日、仙台市で東北の復興支援に向けたプロジェクトチーム「東北復興支援・チームJK」を立ち上げ1回目の情報交換会を開催した。同チームのジャパン建材（同、大久保清社長）、物林（同、野口隆幸社長）、ブルケン東北（仙台市、石島日出雄社長）の3社で構成している。
具体的な活動は、グループで連携を図ることで情報を共有化して、海岸防災林再生や地域産材の活用、木建流通の活用、省エネ住宅提案、地場工務店の活用、大型公共建築物関連の資材供給等の幅広い提案を地域密着型で行うなど。遅れている復興対策を民間側から支えていく。さらに、被災して傷ついた子供たちの心を癒す森林体験キャンプ開催も計画している。
（日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋）
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