東日本大震災の被災地復旧に向けて、2月29日までに救援物資を提供したとして、北海道森林管理局は丸玉産業（北海道網走郡、大越敏弘社長）と日本たばこ産業（東京都、木村宏社長）に農林水産大臣感謝状を贈呈した。
丸玉産業は震災直後に構造用カラ松合板1万枚（12ミリ3X6判）の無償提供を発表。自社のトラックを利用して4月末までに岩手県内の仮設住宅建設現場9カ所に配達した。
また、日本たばこ産業と積丹町は「JTの森林積丹」から伐採した木材を加工し、杭丸太2000本（仮設住宅用80棟分）を供給した。
大越社長は「十数年前に当社の舞鶴工場が河川の決壊で被害を受けた際、支援物資を受けて大変として十分ではなかったかもしてないが、とっさに合板の無償提供を申し出て、受け入れてもらった」と述べた。
（日刊木材新聞 H24.3.7号掲載記事抜粋）
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日本繊維板工業会（東京都、澤木良次会長）は1日、大倉工業（香川県丸亀氏市、高濱和則社長）が製造・販売するパーティクルボード（PB)を基材とした化粧板などを、ホルムアルデヒド放散に関する自主表示制度の対象から外すことを決めた。
同社が2月29日に日本品質保証機構（JQA）から県債体制の不備ほかの理由でJIS表示を取り消したことに対応した。
また、同工業会は2日、大倉工業がJIS表示自粛した2月22日午後2時以後の商品はJISではないが、自粛以前のJIS表示されているものについて「JISに定められた品質に合致していつかどうか大倉工業に確認」という留意事項を公表した。
現在、経済産業省でいつから検査体制の不備が起きていたのかを調査することになっているが、大倉工業は昨年10万3000トン余りのPBを販売しており、市場で追跡調査は煩雑となることが予想される。大手ユーザーのなかには同社PBを優先的に利用していたところもあり、有力PBメーカーへの代替依頼が相次いでいる。
しかし、PB本来が持つプラントの特性があり、簡単に代替えとなりにくい状態だ。一部では、使用状況によっては欧州からの低圧メラミン化粧版の輸入を検討する向きもある。
（日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋）
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住生活グループ（東京都、藤森義明社長）傘下のLIXIL（同）と、LIXILビバ（埼玉県上尾市、豆成勝博社長）は、それぞれに展開している建築業界向けの資材小売店「建デポプロ」と「建デポ」の事業を統合し、4月1日から「建デポプロ」に一本化することを決めた。出店地域や仕入れの面で、効率化を図ることを目的としている。
（日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋）
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LIXILホームページ http://www.lixil.co.jp
プレスリリース http://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/177.htm
今月に入り、様々な形で影響してきている「パーティクルボードJIS認定取消し」による影響。
ヤマハリビングテック株式会社より下記の発表がありましたので、ご報告いたします。
平成24年2月29日付で大倉工業（株）「パーティクルボードJIS認定取消し」が発表され、代替え品の対応を行ってまいりましたが、急遽、平成24年3月2日付（社）日本建材・住宅設備産業協会か並びに日本繊維合板工業会から、平成24年2月22日大倉工業出荷分から非JIS品であるとの発表がありました。
これを受けて、弊社は該当出荷日のシステムキッチン、洗面化粧台キャビネットの全数交換の対応させて頂きます。
対象期間 平成24年2月28日（火）～3月5日（月）弊社出荷分
皆様には多大なご迷惑をおかけする事態となってしまいました事、深くお詫び申し上げますと共に、全社一丸となり品質マネージメントの向上に努めて参ります。今般の事情をご理解頂き、何卒ご協力頂きますよう宜しくお願い致します。
尚、3月6日からは全て大倉工業以外のJIS製品（永大産業等）で出荷となります。
大倉工業（香川県丸亀市、高濱和則社長）は2月29日、日本品質保証機構（JQA)からパーティクルボード（PB）のJIS検査を適切に行わず製品を出荷していたとして認証を取り消されていたことで、PB生産の停止を検討していることを明らかにした。これまで同社は、JQAからの指摘を受けてPBのJIS表示を自粛しながらもPBを販売しており、非JIS表示商品の購入を受け入れる企業もあったが、JIS認証取り消しを受け利用者側からの使用拒否が相次いでいるため。同社のPB生産能力は1万8000頓（月間）と単一工場では最大の規模を持ち、構造用PBにも取り組んできただけに、PB業界に少なからず衝撃が走っている。この問題は、近く日本繊維版工業会でも論議される。
JQAが2月7、8の両日、大倉工業に対して臨時審査をしたが、JISで定められたルールでPBを出荷すべきところ、出荷後の製品で事後検査するなど同社の品質管理体制が適正でないと判断し、2月29日にJISの認証を取り消した。
製品出荷日と検査日と食い違っていることなどから、今回の事態が発覚した。経済産業省は大倉工業に対して、これまでの製品出荷先と数量履歴をすべて提供するよう指示した。
また、大倉工業独自の調査によると、同社の検査担当者が抜き取り試験片6点の検査で曲げ強度の基準値を書き換え、基準値から外れた商品（曲げ強度不足品）出荷された可能性があることが判明した。
（日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋）
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