大建工業（大阪市、澤木良次社長）とホクシン（大阪府岸和田市、平良秀男社長）は26日、MDF事業における製造、調達、技術開発面において、業務・資本提携を締結し、ホクシンの販売子会社であるC&H（大阪府岸和田市、平良秀男社長）を大建工業がが傘下に収めることを発表した。
MDF生産量は、大建工業が海外3工場で年間43万立方メートル（うち日本向けは17万立方メートル）。ホクシンが15万立方メートル。
C&Hは、ホクシン製品に加え、ダイケンニュージーランドの製品を3万6000立方メートル販売するなど、年間18万立方メートルを供給している。11年3月期で80億2100万円を売り上げ、1300万円の営業損失だった。両社を合わせると国内販売シェアは40％強に及ぶ。
（日刊木材新聞 H24.3.28号掲載記事抜粋）
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東京ボード工業（東京都、井上弘之社長）はこのほど、東日本大震災で発生した災害木質廃棄物（木屑）を利用したパーティクルボード（PB）を製造、東京都内で開かれている災害廃棄物処理推進展で展示什器等に利用されている。井上社長は「災害廃棄物の広域処理の一助になれば幸い」と述べている。
このPBは、宮城県多賀城市内で発生した災害木質廃棄物を分別破砕処理後再利用し本社工場で製造された。
放射線量は製品出荷時で0.08マイクロシーベルト（μSv/ｈ）と人体に影響を及ばさないものであった。この製品を利用して、環境省が主催する東北復興に向けた災害廃棄物処理推進展の展示台やプランターなどに加工された。
（日刊木材新聞 H24.3.27号掲載記事抜粋）
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福島県の木材業界では、製材品の放射線量の自主基準値設定に向け専門家の助言を得て基準値の設定と検査体制の構築を急いでいる。製材、加工、建築、設計業者で構成する県産材の安全性及び認証制度検討委員会（事務局＝県木連）が、欧州各国の日本からの輸入品目基準を参考に1000cpm（＝4ベクレル/ｃ㎡）を自主基準として設定する方向で調整している。
（日刊木材新聞 H24.3.24号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、リフォームフランチャイズ（以下、FC）とボランタリーチェーン（VC）を再編し、新たに国内最大級のリフォームネットワークを始動させる。
5社統合による組織力や培ったノウハウを共有することで、より単価の高い空間リフォームや中古住宅のリノベーションを取組んでいく考えだ。「リーフォーム市場は新規参入が多く競争も激しいが、建築業界のプロである我々が負けるわけにはいかない。一般施主との接点を様々なチャネルで増やし、安心感を高め専門背を磨き、選ばれる流通、メーカーにならなければ」（大竹俊夫LIXIL営業カンパニー社長）。
（日刊木材新聞 H24.3.24号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は15日、タイの木質ボードメーカーが製造するバガスボードに関して、F☆☆☆☆対応や高強度化など品質を向上させるための技術交流を開始することを発表した。日本を含めた先進国への輸出のほか、LIXILの住設機器や内装建材の素材として使うことも検討している。
LIXILが技術交流するのは、パネルプラス（バンコク、アンポン・カンジャナカムナァーダ社長）。たい最大で世界5位の製糖会社ミトポンシュガーグループ傘下の会社でバガスボードを生産するため1990年に設立された。
バガスボードは、砂糖を精製する工程で出るサトウキビの搾りカス（バガス）の繊維を接着剤で固めた繊維板。パーティクルボードなどと同様に、家具や内装建材の素材として使われている。同社はこのほか、ゴムの木を原料とした「ラバーボード」も製造しており、現在、2つ合わせた年間総生産35万立方メートルという。
（日刊木材新聞 H24.3.20号掲載記事抜粋）
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