メーカー・資材情報

家族みんなにやさしいインテリア部材


「セーフケアプラス」製品を市場投入


 永大産業株式会社(社長:吉川康長)ではこのほど、より安全・安心・快適な住まいづくりを目指し、家族みんなにやさしい製品群「セーフケアプラス」を発売いたします。


  かつてない高齢化社会が到来する中、シニア世代では「我が家を終の住みかに」と考えている方が多く、当社では、"生涯をわが家で暮らす幸せのために、10年後、20年後を見据えた住まいづくり"に配慮した製品群「セーフケアプラス」をご提案いたします。 


 今後ますます増加するシニア世代の加齢による身体機能の変化に配慮。また一緒に住まわれるご家族の皆様にとっても、安全・安心・快適性をプラスした一般住宅用インテリア部材です。


 家族みんなにやさしい「セーフケアプラス」として、各種製品をラインナップいたしました。


 ●衝撃を吸収するフローリング  『セーフケアダイレクト』


 ●昇り降りの負担を軽減する   『中休み階段』


 ●握りやすく、動作を補助する  『グリップ手摺』『マルボ21/リフォームマルボ』


 ●開け閉めラクラク、段差がない 『吊り戸』各種


座ったまま楽にお料理できる  『キッチン』当社では、今回発売するシニア向け製品群「セーフケアプラス」をはじめ、空気環境に配慮した「ラフィーナ エアプラス」など、さらに"家族みんなにやさしい製品づくり"に積極的に取り組んでまいります。


 【製品開発の背景】


 1)世帯主が65歳以上の世帯数が増え続けます


  我が国は、かつてない少子高齢社会を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所が明らかにした推計によると、世帯主が65歳以上の世帯数は、2010年の1,570万世帯から、2030年には1,900万世帯へ増加することが予測されています。また、その全世帯に占める割合も、2010年の31%から2030年には39%(8ポイントアップ)になるとされています。


 2)シニア世代の70%以上が「わが家で暮らし続けること」を希望


  内閣府が行った平成22年度「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」によると、年齢を重ねても、現在の住宅にそのまま住み続ける、あるいは現在の住宅を改造して住みやすくするなど、約70%の方が「我が家で暮らし続けること」を希望しています。  また一方で、シニア向けの施設や賃貸住宅等の居室数は、シニア世代人口(約3,000万人)に対して5%程度(約150万戸)しか供給されていないのが実情です。


 3)わが家への安全・安心・快適性が求められている


  シニア世代が暮らし続けたいと思う自宅は、必ずしも安全・安心・快適な環境とはいえません。現に、中高年の多くの方がご自宅に不満を持ち、改善を望まれています。また、東京消防庁がまとめた平成22年版「火災と日常生活事故のデータからみる高齢者の実態」では、高齢者のケガの約80%が「転倒、転落、滑落」によるもので、このうち過半数が住居で起こっていると報告されています。


 今後ますます増加するシニア世代の、加齢による身体機能の変化に配慮した、安全・安心・快適な住宅が求められているといえます。


  このような社会情勢を踏まえ、お子さまからご年配の方まで、家族みんなにやさしい住まいの実現を目指し「セーフケアプラス」製品を開発いたしました。 


 


永大産業株式会社 http://www.eidai.com/


「セーフケアプラス」http://www.eidai.com/product/safecareplus/


 



三重県産間伐材チップの混燃発電実験 ~中部電力碧南火力発電所~

木質バイオマス活用を推進

三重県と中部電力は、木質バイオマスエネルギー利用の推進に向け、2月29日から中部電力碧南火力発電所(愛知県碧南市)で石炭と三重県産間伐材チップによる混燃発電の実証実験を開始した。

実験期間は3月4日までで、50トンの同チップを使用する予定。県では年間1万トンを当面の供給目標としており、間伐材の需要拡大による森林整備の促進に期待している。

同発電所は年間約1000万トンの石炭を消費する国内最大級の火力発電所で、10年9月から発電燃料の3%(年間30万トン)を輸入木質チップで賄う混燃発電を開始し、Co2排出量削減など環境負荷低減に取り組んでいる。一方、三重県では県産材木質チップの活用を図るため09年12月に中部電力と木質バイオマス利用連絡協議会を設置し、同発電所で使用する燃料チップの一部置き換えを検討してきた。

今回の実証試験は、実機試験で間伐材チップの混燃発電用としての適性を確認するもので、同発電所5号機で行われる。チップの製造・供給はウッドピア木質バイオマス利用協同組合(三重県松阪市、田中善彦理事長)が担当し、トレーラーで同発電所に直接搬入する。

 

(日刊木材新聞 H24.3.1号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



シニア市場に向け製品をブランド化 ~永大産業~

5年後に20億円規模目指す

永大産業(大阪府、吉川康長社長)は28日、高齢化社会への対応を強化するためにシニア市場向け製品群を「セーフケアプラス」としてブランド化し、販促ツールを準備して営業を強化することを明らかにした。これは、建材、内装、住設の各事業部を横断的にまとめ、ブランド化することにより訴求力を高めるとともに、新たな製品を集中投入するもの、これにより、同市場向けの売り上げを初年度で5億円に引き上げ、5年後に20億円の規模に拡大させる計画だ。

新築住宅市場は、消費税の引き上げや全世帯数が15年にピークアウトするとの予測がから、近い将来非常に厳しい状況を迎えると見込まれている。しかし、高齢者のいる世帯数は30年でも増加傾向にあり、全世帯数の約40%にまで高まると推計されている。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.29号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



岩手・宮城の4市に木質バイオマス発電施設建設

東日本大震災で発生した瓦礫を燃料に使う木質バイオマス発電施設が、岩手県宮古市と宮城県気仙沼市に、石巻市、多賀城市の4ヵ所に建設される。

計画では、4施設で年間20万トンの瓦礫及び木質バイオマスを燃やし、1万6000キロワットの発電を行う。これは、一般家庭約3万戸分に相当する電力となる。復興の妨げとなっている瓦礫の処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙いだ。

宮古市、石巻市、多賀城市は各5000キロワット級、気仙沼市は1000キロワット級で、11年度に着工し、12年度末までの運転開始を目指す。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.28号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



高耐震でも自由な窓設計可能に ~LIXIL~

4月から設計サービスを開始

LIXIL(東京都、藤森義明社長)は、長期優良住宅に対応できる耐震性と断熱性を確保しながら、壁の制約を極力受けず自由に書き後部の設計が可能な構造解析の新技術を確立した。断熱性の高い窓との組み合わせにより、従来は相反する性能だった「断熱、耐震」と「採光、通風」を両立できる。4月から設計サポートのメニューに加え、SS構造体を供給するプレカット工場を通じて、北海道と沖縄、離島を除く全国で提供する。

新たなサービスの名称は「スマートスケルトン」。同社が指定する材料と収まりで開口部を作ることを前提に、構造解析と構造計算を邸別に行うことで実現する。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

(日刊木材新聞 H24.2.28号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 

 



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