メーカー・資材情報

太陽光発電と太陽熱利用システム一体化　～ノーリツ～

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は太陽光発電システムと太陽熱利用システムを組み合わせ、給湯、暖房、発電機能を搭載した「ダブルソーラー」を8月21日から発売する。業界初の取り組みとなる電気、ガス、お湯の利用を1つのリモコンで見える化を実現した。

同社は昨年度から本格的な太陽光発電システムの自社生産体制を開始している。今回開発したダブルソーラーは同社の太陽熱利用システムとセットにしたもので、太陽電池モジュールと太陽熱利用システムの集熱パネルを一体化させた。

太陽熱利用給湯システムの熱源一体型蓄熱ユニットは、屋外の狭いスペースにも配置できるコンパクト設計。また高効率ガス給湯器エコジョーズを搭載しており、曇りの日や夜間仕様でバックアップが必要な際もガスの使用量が抑えられる。

電気、ガス、お湯の使用状況は1つのリモコンでリアルタイムに確認することができ、電気、水道、ガス料金の表示も可能だ。余剰電力は売電できる。

ダブルソーラーの設置条件は切り妻屋根で、スレート、瓦、支持瓦、金属横葺き、アスファルトシングル。垂直積雪量50センチ以下。価格はシステム総モジュール容量3.75キロワットの場合で合計393万570円（工事費別）。同社では初年度1000台の販売を目指す。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.11号掲載記事抜粋）

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動き出す再生可能エネルギービジネス

木質バイオマス発電で既存業界への影響注目

7月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ＝FIT）が導入される。東京電力福島第1原発の事故から、再生可能エネルギーに対する社会的な関心が高まり、これをビジネスチャンスととらえ、メガソーラーなどへの参入が相次いでいる。その一方、木質バイオマス発電による電力買取価格が、未利用木材の場合、33.6円/kWhに決まったことで、木質バイオマス発電の燃料用チップも高値で取引される可能性があり、木材業界などでは、その影響がどのように出てくるのか注目されている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.30号掲載記事抜粋）

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瑕疵保険の商品力改訂　～住宅あんしん保証～

性能評価機関認定申請へ

住宅安心保証（東京都、安藤浩社長）は21日、東京都内で取次店・株主連絡会を開催した。安藤社長が「地盤保証業務から撤退したことで減収減益になったが、性能評価機関になるよう7月に申請を行い、梅田一彦副社長を営業本部長としてV字回復を目指す」とあいさつ。新築向けの瑕疵保険商品を改訂し、より使いやすいものとして11万件の受注を目指していく方針を示した。

同社の13期（11年度）業績は、売上高62億4000万円（前期比3.2％減）、経常利益4億7800万円（同4.6％減）と減収減益になった。これは地盤保険の取り扱いを昨年9月で取りやめたことによるもので、瑕疵保険は約8万6000件、取次店145店、登録事業約2万300社となっている。工事保険の取り扱い事業者は12年3月末で約2400社。これを13年3月末までに3500社へ拡大を目指していく。

14期は、主力の新築向け瑕疵保険の商品改訂を行い、受注11万戸にする。また住宅性能評価機関になるため7月1日付で国土交通大臣に申請を行う。既存住宅瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模改修等の強化、末端の事業者も電子申請が可能になるようシステムを新たなものへ移行し利便性の向上を図る。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

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木造耐火建築物の外壁に石膏ボード　～吉野石膏とニチハ～　

木造枠組み壁工法の外壁耐火構造開発

吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）とニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は21日、木造耐火建築物の外壁に国内で初めて石膏ボードを使い、窯業系サイディングと組み合わせることで意匠性が高く、施工性に優れた木造枠組壁工法の外壁耐火構造「タイガーモエンEX-B1」を開発したことを発表した。

4月には建材試験センターで耐火認定試験に合格し、9月頃には外壁の1時間耐火構造認定の取得を見込んでおり、その後に販売を開始する予定だ。主に特別養護老人ホームや幼稚園など、木造耐火建築物の市場を狙っていく考え。

 

吉野石膏株式会社ホームページ　http://yoshino-gypsum.com/
プレスリリース　http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/newsrelease201206.pdf

ニチハ株式会社ホームページ　http://www.nichiha.co.jp/

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

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木材自給率は26.6％に　～11年の木材需要～

林野庁は20日に11年の木材需要（用材部門・丸太換算）の概要を発表、総需要は7272万5000立方メートルで前年比3.5％増加、製材用が同2.6％増加したが、国内生産が1936万7000立方メートル、同6.2%増と国内生産の増加率が大きく、木材自給率は前年から0.6ポイント上昇し26.6％になった。

国内生産の増加率が輸入上回る

農林水産省は、森林・林業再生プランを策定し、2020年の木材自給率50％に向けた施策を展開している。木材自給率は09年27.8％が直近のピークで10年は26.0％に減少したが、11年は26.6％まで回復した。11年度は住宅着工が83万4117戸と前年を2.4％上回ったことで製材用、合板ともに増加した。

用途別では、製材用が2663万4000立方メートル（前年比4.9％増）、このうち国内生産が1149万2000立方メートル（同8.6％増）で、輸入が1514万2000立方メートル（同2.3％増）。
製材用材の自給率は43.1％と前年比1.4ポイント増加した。合板用材は1056万3000立方メートル（同10.5％増）、国内生産は252万4000立方メートル（同1.4％増）、輸入は803万9000立方メートル（同13.8％増）と、自給率は23.9％で2.2ポイント落ち込んだ。

これは東日本大震災で合板工場に被害が出たため、代替材として輸入合板やOSBなどが増加した結果、丸太換算で輸入が大きく増えたものとみられる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.22号掲載記事抜粋）

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