パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は11日、次世代のHEMS(家庭で使うエネルギーを管理するシステム）を言えるエネルギー管理システム「AiSEG」を発表した。
エネルギー使用時状況の”見える化”機能に加え、エアコンなどの運転を自動制御する機能を搭載。
発表は10月で、「5月に発足したエネマネ推進部を核に提案を進め13年度で1万セット、15年度には5万セットを販売する。太陽光発電システムをはじめ、制御可能な家電や電気設備など周辺機器も含めた売り上げは13年度200億円、15年度には2000億円を目指す」（長榮社長）。
（日刊木材新聞 H24.9.13号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は24.25日の2日間、東京ビッグサイト国際展示場（東京都・有明）で「第28回ジャパン建材フェア」を開催している。
今年度は、JKホールディングス（JKHD)創業75周年の節目に当たり、グループ会社全体での売上高3000億円超えを目標においている。
そのなかで同社は、9月中旬決算へ弾みをつけるため来場者に積極的な提案や販売を行っていく。
同フェアの目標は、売上高450億円、動員2万3000人。
（日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋）
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長野県警は21日、ノンJAS合板にJASマークを表示したとして、長野市内の会社をJAS法違反の疑いで捜索した。
同県警によると、この会社は昨年5月ごろ中国産合板を輸入して勝手にJASマークを付けた容疑があるとし、現在捜査中。
嫌疑をかけられた会社は、警察側とは見解の相違があると述べるとともに、「輸入した合板は販売しておらず、今後、販売する予定もない。
JASマークを押したことは認めたが、その理由については警察側と話しているのでコメントできない」と話している。
（日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋）
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東日本大震災以前と以降で住宅に関して最も大きく変わったもの、それは消費者が耐震性を意識するようになったことだ。消費者のそうした意識変化に対応するため、住宅会社側にも耐震等級3を基本としたり、制振装置を標準化するなど、耐震性に関するプラスアルファの機能を付けることで差別化を図る動きが出ている。
今年1月に東京大学地震研究所が、首都圏直下地震が今後4年以内に起こる確率70％と発表したことから、テレビなどでも耐震住宅がひんぱんに取り上げられ、消費者が住宅の耐震性を強く意識するようになっていった。
だが、耐震・免震御装置はほとんどの企業が「施主が望めば付ける」というオプション採用にとどまっているが、最近では標準仕様とするところが増えてきた。その多くは、販売価格を従来通り据え置きとすることで、差別化の一つとしている。
採用が増えてきた背景には、こうした装置への消費者の関心が高まり、そのうえ普及が進んで価格が下がったこと、施工性が向上し、従来の施工期間の範囲内で大工がきちんと施工できることなどがあるようだ。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、首都圏最大級のショールーム「LIXILショールーム東京」を、17日に開設する。
2フロア約1600坪の空間井、同社の豊富な商品はもとより、それらを組み合わせたモデル住宅や空間展示が並び、住まいや暮らしを体感できる。年間約10万組の来場を見込んでおり、これは同社の東京都内3つのショールームの昨年の来場組数を2割上回る。
藤森社長は「住まいと暮らしの総合住生活企業としての情報発信拠点が誕生する。LIXILのすべての商品・サービスを通じて、良い暮らし、良い住まいを体験できる場になっている」と期待を語った。
新ショールームは住宅関連のショールームが多数出展する新宿グランドタワーの6、7回に開設される。7階は、異なるコンセプトを持つ5つのモデル住宅と、LIXILリフォームパッケージの空間展示が並ぶ。内窓「インプラス」や断熱リフォーム「ココエコ」の体感展示などもあり、全体的にリフォーム需要喚起を重視している。
（日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋）
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株式会社LIXILホームページ http://www.lixil.co.jp/
対象記事URL http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2012/090_showroom_0802_01.html
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