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木材自給率は26.6％に　～11年の木材需要～

林野庁は20日に11年の木材需要（用材部門・丸太換算）の概要を発表、総需要は7272万5000立方メートルで前年比3.5％増加、製材用が同2.6％増加したが、国内生産が1936万7000立方メートル、同6.2%増と国内生産の増加率が大きく、木材自給率は前年から0.6ポイント上昇し26.6％になった。

国内生産の増加率が輸入上回る

農林水産省は、森林・林業再生プランを策定し、2020年の木材自給率50％に向けた施策を展開している。木材自給率は09年27.8％が直近のピークで10年は26.0％に減少したが、11年は26.6％まで回復した。11年度は住宅着工が83万4117戸と前年を2.4％上回ったことで製材用、合板ともに増加した。

用途別では、製材用が2663万4000立方メートル（前年比4.9％増）、このうち国内生産が1149万2000立方メートル（同8.6％増）で、輸入が1514万2000立方メートル（同2.3％増）。
製材用材の自給率は43.1％と前年比1.4ポイント増加した。合板用材は1056万3000立方メートル（同10.5％増）、国内生産は252万4000立方メートル（同1.4％増）、輸入は803万9000立方メートル（同13.8％増）と、自給率は23.9％で2.2ポイント落ち込んだ。

これは東日本大震災で合板工場に被害が出たため、代替材として輸入合板やOSBなどが増加した結果、丸太換算で輸入が大きく増えたものとみられる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.22号掲載記事抜粋）

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復興資材の安定供給に努力　

宮城県木材協同組合

宮城県木材協同組合（亀山征弘理事長）はこのほど、11年度の通常総会を開催した。

亀山理事長はあいさつで、「東日本大震災で当組合も沿岸部を中心に24の組合員工場が被災するなどの直接的な被害に加え、納入先の被災など間接的な被害もあった。県内木材産業に与えた影響は計り知れないものがある。国は大型補正予算で早期復興に取り組み、当組合でも同様に早期復興を進めている。早くも再稼働を果たしたところもあるが、本格的にはこれからだ。1日も早い久居工場の完全復旧と地域材等の復興資材の安定供給に努め、木材自給率50％を達成できるように官民一体となって取り組んでいく」と話した。

11年度事業は、みやぎ材利用センターの運営では県の住宅支援事業や仙台市の先岳少年自然の家新築工事に優良みやぎ材の使用が条件付けられた。

JAS認定では1工場が震災被災で廃業、1工場が新規認定、１工場が認定品目変更、1社に新規認定指導を行った。

認定工場は12社。

加速化基金は9,900万円を3加工流通施設と1木造公共施設に実施した。緑の雇用現場技能者育成事業の安全指導業務と研修会を全森連からの委託で実施した。

全国の木材関係団体から寄せられた見舞金約1400万円は、被災24組合員に贈呈するとともに修繕工事等にも使用した。

役員欠員に伴う追加人事では、副理事長に及川勝一郎氏（ヤマモト木材）、理事に渋谷隆氏（渋谷木材店）をそれぞれ選出した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.15号掲載記事抜粋）

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カナダ産木質材料と2Ｘ4住宅は対象に　～COFI～

地域型住宅ブランド化で

カナダ林産業審議会（COFI、東京都、ショーン・ローラ日本代表）は、国土交通省が推進している地域型ブランド化事業グループ募集に関連し、「カナダ産の木質材料や2Ｘ4住宅が補助対象になるのか」という問合せが多いため、同省住宅局住宅生産課の担当と面談。「カナダ産木質材料は地域型住宅ブランド化事業の対象になる」「2Ｘ4住宅も対象になる」などの回答を得たと発表した。

同発表により、2Ｘ4工法などを中心とするビルダーも地域型住宅ブランド化事業に取り組めることが分かった。今後、幅広い参加が期待される。

また、民間の第三者機関により認証された森林から産出されるカナダ産木質製品（ＳＦＩ・ＣＳＡなどＰＥＦＣ森林認証プログラムやＦＳＣほか）は、合法で持続可能な木質材料として林野庁が策定したガイドライン適合し、同事業では「地域材」の定義に含まれるとの回答を得たという。

ＳＰＦ、ＯＳＢ、カナダツガ製材品など、カナダ産資材を提供する林産会社のほとんどは、森林認証を取得しているため、十分同事業に適している。

ショーン・ローラ日本代表は「2Ｘ4ビルダーからの問い合わせが多かった。認証材として供給できるカナダ産木質材料を同事業を含め多く利用してもらいたい。また、同事業に関する質問は地域型住宅ブランド化事業評価事務局で対応できるため、問い合わせていただきたい」と語っている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.14号掲載記事抜粋）

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最高水準のグラスウール開発　～マグ・イゾベール～

高断熱住宅づくりをサポート

マグ・イゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ　リエナール社長）は、現在商品化されている住宅用グラスウールとしては最高水準の断熱性能を持つ「マグラムダ34」を開発、8月から販売を開始する。

高性能品の品ぞろえを充実することで、パッシブハウス等、次世代エネルギー基準以上の甲団円津住宅づくりをサポートする考えだ。

マグラムダ34は、熱伝導率（ラムダ、λ）0.034W/m・Kの高性能グラスウールで、熱抵抗値（R)は105ミリ厚で3.1平方メートル・K/W、120ミリ厚で3.5平方メートルK/Wという仕様になっている。

断熱性能は同じ材料の場合、厚いほど高くなる。しかし壁内に充填する繊維系断熱材の場合、充填できる厚みは一般的に柱の105ミリ厚または120ミリ厚が限界となる。

マグラムダ34はその範囲内で、最も高い断熱性能の実現を目指した。

同社の10K100ミリ厚品と比べると、それに近い厚みの105ミリのマグラムダ34は断熱性能が55％向上する。

また、次世代省エネ対応品「マグオランジュ」と比べても、同じ105ミリ厚で断熱性能は11％向上する。

窓の断熱性能や床断熱の工法にもよるが、Q値1.9やパッシブハウスをつくる際、付加断熱を薄くできるなど設計がしやすくなる利点がある。

同社は従来から高性能品の普及に力を注ぎ住宅の断熱性能向上を図ってきた。20年の省エネ住宅義務化を受け、今後、次世代省エネ以上の高断熱住宅をつくる工務店やビルダーが増えると見込み、差のサポートに向けより高性能な製品の販売に踏み切った。

早い段階から高性能品を強化することで市場認知度を高め、「高性能グラスウールメーカー」としての地位をいち早く確立する方針だ。

8月から受注販売を開始し、同社が支援しているパッシブハウス等を中心に普及を進めていく。当面は明野工場で生産していくが、将来的には、現在建設準備を進めている津工場でも生産を予定している、設計価格は105ミリ厚品で坪当たり1万4450円、120厚品で坪当たり1万6500円。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.12号掲載記事抜粋）

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マグイゾベール ホームページ　http://www.isover.co.jp/

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応募して採択されれば補助金がもらえる　平成24年度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」

ゼロ・エネルギー住宅のイメージ

 

 

補助金がもらえるゼロ・エネルギー住宅とは

①と②全ての要件に該当するものであること。

①住宅の断熱性能等の向上に資する先導的な省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量をがネット（正味）で概ねゼロとなる住宅。

②住宅の躯体と設備を一体化して、住宅全体でゼロ・エネルギー化に取り組むこと。

応募できるのは中小工務店

中小工務店とは、直近3年間（平成21年度から平成23年度）の平均で、年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者。

補助金をもらうための手順

補助の概要

中小工務店による「ゼロ・エネルギー住宅」への取組み、高性能設備機器と制御機器等の組み合わせによる「住宅のゼロ・エネルギー化」に資する住宅システム。

補助の内容

事業主体：中小工務店

補助率：1/2

補助限度額：1戸あたり165万円

補助対象：①調査設計計画に要する費用

②住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の設備費に要する費用（ゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額）

③効果の検証等に要する費用

提案応募期間

平成24年6月22日（金）まで※私書箱必着
（7月末をめどに採択事業が決定される予定）

応募書類入手・応募に関する問い合わせ先

国土交通省・ゼロエネルギー化推進室
（住宅のゼロ・エネルギー化事業部）

ホームページ http://www.zero-ene.jp/zeh/index.html

TEL：03-6741-4544（10時～17時、平日のみ）

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