メーカー・資材情報

日産リーフのバッテリーから一般住宅へ電力供給

世界初のシステム　LEAF to Home　～日産自動車がニチコンのEVパワーステーション活用～

日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、ニチコン（京都市、武田一平社長）が開発したEVパワーステーションを活用して、日産リーフのバッテリーから一般住宅へ電力供給するシステム「LEAF to Home」を今月の中旬から市場導入する。

電気自動車の大容量バッテリーに貯めた電気を一般住宅の分電盤に接続して活用するシステムは世界初となる。

同社はこのシステムを日産販売会社ショールームに順次設置し、EVを活用した効率的な電力マネジメントを推進していく方針だ。

ニチコンが開発したEVパワーステーションは、一般住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを日産リーフの急速充電ポートつなぐことで、日産リーフに搭載されている大容量リチウムイオンバッテリーに濯和えた電気を住宅に供給できる。

サイズは一般的なエアコンの室外機程度で、屋外への設置も可能。操作は液晶パネルで行い、タイマー予約など用途に合わせた各種モードも搭載。家庭の電力容量と消費電力に応じた供給調整を自動で行う。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.5号掲載記事抜粋）

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日産自動車ホームページ　http://www.nissan.co.jp/

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節電対策へ太陽光発電システム導入を加速　～ノーリツ～

グループ全体で11～12年度878ｋWに

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、今夏の政府による節電要請や関西電力管内の電力供給不足を想定し、自社施設への太陽光発電システムの導入を加速させる。既に発電量638キロワットの太陽光発電システムを設置しているが、5月以降8月までで240キロワットの設備を設置、11～12年度で合計878キロワットの電力消費削減効果を見込む。

今夏も政府の節で要請を想定し、太陽光発電システム設置の加速化をはじめ、省エネ型空調機導入、照明のLED化、OA機器の省電力モード設定、クールビズの実施などで節電に取り組む。

特に太陽光発電システムについては、昨年の政府による電力使用制限令を受け、東京電力管内の事業所を優先する形で導入を進めてきた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.31号掲載記事抜粋）

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杉・クリ・トチ等で内装建材開発　～大建工業～

大建工業、日本の樹シリーズ新発売

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、杉やクリ、トチなど、古くから会う家具や生活用具などの材料として用いられ日本人の馴染み深い樹木を生かした内装建材を開発。このほど、室内をトータルコーディネートできる「日本の樹シリーズ」として新発売した。

同シリーズは「杉」「栗」「栃」を、室内ドアや収納、階段の表面化粧材として採用。

床材にはさらに3樹種「銀杏」「鬼胡桃（おにぐるみ）」「沢胡桃（さわぐるみ）」を加えた6種類のバリエーションを用意した。木や風合いを生かすことでそれぞれ異なる魅力を表現。ドア、収納、床材、階段、格子間仕切りまでシリーズ化し、住まい空間のトータルコーディネートを提案する。

特に床材には、WPC（木材組織にプラスチックを注入・充填し、硬化させる加工技術）により、気が本来持つ木肌感を表現する美しい透明感と、傷に強く汚れにくい機能背を実現した。

水濡れに持つ強いため水周りで使用でき、またホットカーペットや床暖房にも対応する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.29号掲載記事抜粋）

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MADOショップ　仙台に東北旗艦店開設　～YKK AP～

被災3県で100店目指す

YKK　AP（東京都、堀秀充社長）は、東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島の3県に100店、全国に1000店のMADOショップ開設を目指しているが、26日、東北の旗艦店となる仙台芭蕉の辻店がオープンした。

MADOショップとは、窓についての相談から施工までを一括にて行う生活者向けの店舗ブランド。同社とパートナーシップを結ぶ建材流通店が全国でショップを開設し、施主へきめ細かい対応を行っている。

今回開設した仙台芭蕉の辻店は、ショールームを兼ねた直営東北第一号店だ。

（中略）

堀江社長の話

微力ながら被災地における住環境の早期復旧・復興に貢献したい。東北地域の建材流通店とともに”MADOショップ東北復興応援プロジェクト”を開設する。生活者が安心して相談できるMADOショップを岩手・宮城・福島の3県に100店出店することを目指し、直営店舗も3ヵ所開店する。売上金額の一部を何らかの形で寄付していきたい。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.29号掲載記事抜粋）

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施工性、コスト面で優位　～パナソニック　エコソリューションズ社～

12ミリ厚の薄型断熱内装建材パネル開発

パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は、12ミリの薄型断熱内装建材パネルを開発し、早ければ今夏発売を予定する。これは、なかなか進まない既存住宅の断熱改修の普及を加速化させる商材として注目を集めている。

同パネルはパナソニックの冷蔵庫などで使用している真空断熱材の技術を応用したもの。断熱性能は厚さ100ミリの圧縮グラスウールと同等である。施工は既存の壁に上から張るだけで、内装及び改造の解体工事が不要のため、施主や施工業者への負担が軽い。それに加え、廃材を出さないという点でも環境に配慮した商材である。

「従来の断熱改修だと、大掛かりな工事が必要だった。同パネルなら部分改修が可能なため、施主がいながらにして施工できる」（同社）。

部分改修可能という点では、これまで難しかった集合住宅の改修もできるようになるという。

開発は、環境省の委託研究開発事業の一環として10年度から進めてきた。改修工事として習熟した技術が必要な断熱改修をだれでも簡単に施工できるような商材・工法を目指して開発に取り組んでおり、すでに大阪府内の住宅で実証実験を行った。また、11月に福島県の応急仮設住宅112戸にパネルを無償提供したという実績がある。この際の施工時間は3Kの間取りで5時間だった。

「住民への事前説明会の時に、断熱改修工事を行うには場所を移らなければならないのかが危惧されたが、在宅でも工事可能だったため、非常に好評を得た。夜中に目を覚まさなくなったなど様々な感想をもらった」（同）。

同パネルは、禅師マーケティングなど最終検討段階に入っており、遅くとも今年度中には実業化される。まずは、公共受託事業を皮切りにスタートしていく方針だ。「既存住宅はもちろん、非住宅や集合住宅への断熱改修が簡単で、施主と施工業者のニーズを同時に満たすことのできる商材・工法だ。これにより、断熱改修が普及することを確信している（同）。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.24号掲載記事抜粋）

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