環境省は遮熱塗料等の技術を実証するべく第1回検討会を15日に開催した。
同会は、2012年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）字術実証検討会であり、東京都市大学の近藤靖史座長を中心に行われた。
同会の目的は、いまだ第三者による客観的評価のない遮熱塗料・フィルムや屋根・屋上用保水性建材の性能を実証すべく、その手法・体制確立を図り、普及につなげること。
特に先進的環境技術を持ちながら、客観的評価のない技術を比較・検討し、適正な選択を可能にしようとするものだ。実証期間は建材試験センター。
実証項目は、蒸発性、熱伝導率、日射反射率、そして比熱、性能劣化の把握で、データ分析と数値計算による検証も行う。そのため技術の公募を6月下旬～7月下旬に行い、9月中旬から暴露試験を10月上旬から数値計算を行っていく。
（日刊木材新聞 H24.5.24号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、畳おもての原材料となる天然のい草の供給と、震災復興による畳需要の増加に対応するため、東部大建工業・会津工場（福島県会津若松市）に「和紙畳おもて」の設備を新設した。
昨年7月に実施した岡山大建工業の既存生産ライン増強に続くもので、全体生産能力を現状の年間120万畳から160万畳へと強化し、今後見込まれる需要増加（い草の代替需要等）に対応する。
畳おもての原材料である天然い草の国内生産は、1970年頃をピークに減少の一途をたどり、現在では、中国産のい草が畳おもて全体の約70％を占めている。
しかし、近年、中国においてもい草生産量の減少が進んでいる。一方で、震災復興により畳需要の増加が見込まれる。
今後、さらなる天然い草の供給不足が懸念されるなか、い草に代わる天然材料として「和紙畳おもて」を開発。
い草と変わらぬ調湿性と触感があり、変色や汚れに強く、カビやダニが発生しにくいのが特徴で、これら優れたメンテナンス性や、人と地球にやさしい製品特性が評価され、ここ10年での販売量が約3倍に拡大している（01～10年）。
新設ラインの生産能力は年間40万畳で、21日から発売している。
大建工業では、会津エリアで新たな雇用創出を図り、地域社会や産業の活性化を促進して震災復興に貢献したいとする。
（日刊木材新聞 H24.5.22号掲載記事抜粋）
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法人や個人から寄付を募り、東日本大震災で親を亡くした児童等の就学支援を目的とした基金がある。岩手県の「いわての学び希望基金」や、宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」などで、震災で両親や父母のいずれかを亡くした児童（0歳児から）が18歳を迎えるまで、暮らしや勉学のための資金をサポートするといった取り組みだ。
岩手県宮古市に工場ををもつホクヨープライウッド（東京都、井上篤博社長）と宮古ボード工業（同、坂下勝吾社長）は、震災孤児・遺児を長期間、そして継続的に支援するという基金目的に賛同し、宮古市の「東日本大震災教育支援基金」へ1000万円を寄付した。
そのほかにもセイホクグループ2社が、両県基金に寄付を実施している。
井上社長は、「未来ある震災孤児・遺児たちの充実した生活や教育のためには何十年にもわたる継続的なサポートが必要であり、地域のために公的機器を通じて支援を決意した」と述べるとともに、「あしなが育英会などを通じた方もいると思うし、遺児・孤児は東日本大震災だけではないが、震災で大打撃を受けた業界だからこそ、復興していくなかでこういった支援の風土が出てくると良い」と話し、まずは基金の存在を知ってもらい、支援活動が広がることを願った。
宮城県の震災遺児は877人、孤児が132人の計1009人（4月16日時点）で、3月末までの寄付は3800件（総額41億4632万8760円）。
岩手県では、震災遺児481人、孤児94人の計575人で、4月20日までの寄付が6239件（同約41億5000万円）に上回っている。
（日刊木材新聞 H24.5.22号掲載記事抜粋）
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永大産業（大阪市、吉川康長社長）の海外生産拠点であるEVC（永大ベトナム、ベトナム・ハナム省、山岸秀之会長、資本金1000万ドル）が17日に竣工し、第1弾の生産品目世なるムクフロアの生産を開始した。
建材製品の効率よい生産と、需要拡大が期待されるアジア経済圏での市場拡大などグローバル化への対応となる。当面はベトナム政府や関係者を招いて竣工式が開催された。
EVCの第1時取り組みはムクフロアで月間生産1万坪を目指す。年内には第2次の取り組みとして、シート張複合フロアの生産を開始する。2商品が軌道に乗った段階で月間生産量5万坪、同売り上げ3億円を目指す。
（日刊木材新聞 H24.5.19号掲載記事抜粋）
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住生活グループ（東京都、藤森義明社長）は7月1日に社名を「LIXILグループ」に変更する。
同社は、01年にINAXと旧トステムが合併し、持ち株会社INAXトステム・ホールディングスとして発足した。その後、04年に住生活グループに社名を変更し、現在まで続いている。
11年に、同社傘下の旧トステム、旧INAX,旧サンウェーブ工業、旧東洋エクステリアの5社が統合し、LIXILが誕生した。
LIXILの知名度が上がるなか、持ち株会社のみ名称が違うことが分かりにくいなどの声があり、3度目の社名変更となった。
（日刊木材新聞 H24.5.16号掲載記事抜粋）
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