年産160万畳で復興需要に対応　～大建工業～

年産160万畳で復興需要に対応　～大建工業～

東部大建会津工場に和紙畳おもて設備新設

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、畳おもての原材料となる天然のい草の供給と、震災復興による畳需要の増加に対応するため、東部大建工業・会津工場（福島県会津若松市）に「和紙畳おもて」の設備を新設した。

昨年7月に実施した岡山大建工業の既存生産ライン増強に続くもので、全体生産能力を現状の年間120万畳から160万畳へと強化し、今後見込まれる需要増加（い草の代替需要等）に対応する。

畳おもての原材料である天然い草の国内生産は、1970年頃をピークに減少の一途をたどり、現在では、中国産のい草が畳おもて全体の約70％を占めている。
しかし、近年、中国においてもい草生産量の減少が進んでいる。一方で、震災復興により畳需要の増加が見込まれる。
今後、さらなる天然い草の供給不足が懸念されるなか、い草に代わる天然材料として「和紙畳おもて」を開発。
い草と変わらぬ調湿性と触感があり、変色や汚れに強く、カビやダニが発生しにくいのが特徴で、これら優れたメンテナンス性や、人と地球にやさしい製品特性が評価され、ここ10年での販売量が約3倍に拡大している（01～10年）。

新設ラインの生産能力は年間40万畳で、21日から発売している。
大建工業では、会津エリアで新たな雇用創出を図り、地域社会や産業の活性化を促進して震災復興に貢献したいとする。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.22号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---