復興資材の安定供給に努力　～宮城県木材協同組合～

復興資材の安定供給に努力　

宮城県木材協同組合

宮城県木材協同組合（亀山征弘理事長）はこのほど、11年度の通常総会を開催した。

亀山理事長はあいさつで、「東日本大震災で当組合も沿岸部を中心に24の組合員工場が被災するなどの直接的な被害に加え、納入先の被災など間接的な被害もあった。県内木材産業に与えた影響は計り知れないものがある。国は大型補正予算で早期復興に取り組み、当組合でも同様に早期復興を進めている。早くも再稼働を果たしたところもあるが、本格的にはこれからだ。1日も早い久居工場の完全復旧と地域材等の復興資材の安定供給に努め、木材自給率50％を達成できるように官民一体となって取り組んでいく」と話した。

11年度事業は、みやぎ材利用センターの運営では県の住宅支援事業や仙台市の先岳少年自然の家新築工事に優良みやぎ材の使用が条件付けられた。

JAS認定では1工場が震災被災で廃業、1工場が新規認定、１工場が認定品目変更、1社に新規認定指導を行った。

認定工場は12社。

加速化基金は9,900万円を3加工流通施設と1木造公共施設に実施した。緑の雇用現場技能者育成事業の安全指導業務と研修会を全森連からの委託で実施した。

全国の木材関係団体から寄せられた見舞金約1400万円は、被災24組合員に贈呈するとともに修繕工事等にも使用した。

役員欠員に伴う追加人事では、副理事長に及川勝一郎氏（ヤマモト木材）、理事に渋谷隆氏（渋谷木材店）をそれぞれ選出した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.15号掲載記事抜粋）

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