新社長就任会見 持続的成長と企業価値向上へ新たな一歩
新社長就任会見 持続的成長と企業価値向上へ新たな一歩
タカラスタンダード㈱小森大社長
タカラスタンダード㈱の９代目社長に小森大（まさる）前取締役常務執行役員東京支社長が４月１日付で就任。
これに先立つ３月29日、小森社長が東京都内でメディア向けに会見を開催した。
タカラスタンダード㈱小森大社長
トップ企業インタビュー 「木材に携わっているから、一番環境に貢献できる」
トップ企業インタビュー 「木材に携わっているから、一番環境に貢献できる」
中国木材㈱堀川保彦社長
「コロナ」、「ウッドショック」は終焉したものの、未だウクライナ問題や円安など建材を巡る不安定要素は数多く存在する。
こうした中、弊紙では３月下旬に国内最大手の製材会社、中国木材㈱の堀川保彦社長に木材業界の見通しや進むべき方向性について伺った。
日本住宅新聞提供記事（2024年4月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
停電対策や災害後の在宅避難について 検討する際の基礎資料を提供
停電対策や災害後の在宅避難について 検討する際の基礎資料を提供
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、「停電時の生活における不便や代替電源の活用についての調査」を実施し、その結果を３月26日に公表した。
調査対象は、自然災害による停電を経験した世帯６００件（Ｈ30北海道地震２２０件、Ｈ30台風 24号１８０件、Ｒ１房総半島台風２００件）。
調査期間が、２０２０年12月16～18日となっている。
公共建築物におけるさらなる木造化の促進に向け 「木造計画・設計基準」を改定
公共建築物におけるさらなる木造化の促進に向け 「木造計画・設計基準」を改定
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年制定）が令和３年に改正。
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）となった。この改正を受け、新たに決定された基本方針において、国が整備する公共建築物は中層以上の建築物等も含め、原則木造化を図るとされている。
現場監督・所長に建設２０２４年問題を調査
現場監督・所長に建設２０２４年問題を調査
４月１日より建設事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖縄県の砂糖製造業において、時間外労働の上限規制（月45時間、年３６０時間）が開始した。
こうした中、建設ＤＸに取り組む野原グループ㈱は、「建設の２０２４年問題と現場の業務デジタル化の意識調査」を実施し、その結果を３月28日に発表。
