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東京合板卸売実勢価格単板サプライチェーン混乱特寸や大ロットに注意を

東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は４月６日、国産・輸入合板の動向を伝える市況通信を公表した。

同通信ではロシア・ウクライナ情勢により現在、合板の原料となる単板のサプライチェーンが衝撃を受けている点について言及。

国土交通省は令和３年度第３四半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をこのほど、公表した。

これは市場規模や動向の把握を目的として実施したもので、建設業許可業者5000者に対して昨年10月１日～12月31日に調査したデータとなっている。

ジャパン建材㈱（東京都江東区）は2022年４～６月の需要動向予測調査結果を公表した。

需要動向とは仕事量の見通しを表すもので、同調査では同社と取引のある3000社を対象とした。

調査結果への言及に先駆けて、同社は国土交通省が発表した2021年12月の新設住宅着工戸数について触れた。

東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は３月23日、市況通信を公表した。

国内針葉樹合板の在庫状況がひっ迫する中、３月10日にロシア政府は針葉樹単板などの林産物輸出を2022年末まで禁止すると発表した。

建設業の課題として、働く職人の環境・処遇の改善が長く求められている。

特に賃金はモチベーションを左右する大きな要素の一つといえる。

こうした中、全建総連とＮＰＯ法人建設政策研究所は「2021年全建総連賃金実態調査」を行い、このほど結果を公表した。