今後、少子化などにより新築市場が減少することが予想されている。
そのため、工務店が活路を見出すべきなのが、中規模木造への取り組みだ。
こうした中、Ｊ建築システム㈱手塚社長（北海道札幌市）は、木造軸組工法で中層建築物を成立させる高耐力の『新Ｊ―耐震開口フレーム（新Ｊ．Ｆ）』を開発した。
この『新Ｊ．Ｆ』により工務店が得意とする「木造軸組工法」で、４～５階建てのアパートや事務所などの純木造建築が可能となる。
昨年12月の国内針葉樹合板は生産量が出荷量を上回り、在庫は0･3カ月程度上積みされた。
しかしそのほとんどは受注残を抱える企業を中心として発送先が決まっており、供給状況は相変わらずひっ迫している。
価格は再度の値上げによって東西共に最高値を更新した。
国内の大手住設メーカーがウレタン断熱パネルの受注一時停止を発表した。
１月24日、業界関係者への取材で分かった。
経緯は、昨年12月にアメリカ南部のケンタッキー州など６州を襲った暴風ハリケーンの発生が一因となっている。
昨年は国際海上コンテナ輸送の需給逼迫問題に端を発した、木材や建材の不足に悩まされ続けた読者も多いことだろう。
地場に根付いた工務店であっても資材・原材料が多国籍化する昨今にあっては、世界情勢と無縁ではいられないことがはっきりと示された１年だった。
国土交通省が平成30年３月に改正した耐力壁に関する告示に象徴されるように、近年、高性能の耐力壁の認定取得が増えている。
性能を上げるためには釘打ちの間隔を狭くしたり、２列打ちしたりしているがその一方で、地震時の荷重を耐力壁で受け止めきれるかどうかが注視される。
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