東北応援フロアーが災害公営住宅に採用～大建工業～

東北応援フロアーが災害公営住宅に採用～大建工業～

地産地消モデルで早期復興に貢献

大建工業株式会社（大阪市北区堂島、澤木良次社長）では、岩手県および宮城県で算出される杉合板を基材に使用した床材「東北応援フロアー」を開発し、岩手、宮城、福島の三県で整備が進められる災害公営住宅への提案活動を進めてきたが、このほど、公営住宅（岩手県大船渡市）に「東北応援フロアー」が採用された。

同社では、地域産材を地域で活用する、”地産地消”のモデルを推進し、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の住宅環境および経済の早期復興に貢献したい―としている。

 

 

木材工業新聞H24.12.19号掲載記事抜粋

 

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