長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２３年２月末時点）
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成２３年２月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２３年２月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
１．平成２３年２月の実績
（１）一戸建ての住宅 ７，２７９戸
（２）共同住宅等 ２６戸
（３）総戸数 ７，３０５戸
２．制度運用開始からの累計
（１）一戸建ての住宅 １４９，２４０戸
（２）共同住宅等 ２，８４０戸
（３）総戸数 １５２，０８０戸
参考
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。
詳しくは、＜国土交通省ホームページ＞にてご確認下さい。
「合板は十分にある」業界団体が生産能力、在庫量の集計結果を公表
日本合板工業組合連合会（日合連）は、国産針葉樹構造用合板の在庫量と生産状況の調査を実施し、生産能力、供給能力ともに十分にあると発表した。調査結果は日合連のホームページで公表されている。
日合連よると、被災地以外の組合員企業が保有する、国産針葉樹構造用合板の在庫量は２月末日時点、３×６×１２ミリ換算で約４３０万枚。また、被災地以外の組合員企業による国産針葉樹構造用合板の月間最大生産能力は、同約８００万枚という。
これは２００９年度の月間平均出荷量（同約７８０万枚分）と同程度で、仮設住宅や緊急復興需要にも十分に対応できるとしている。
なお、２カ月で約３万棟規模とされている応急仮設住宅の建設に必要な合板の需要量は、林野庁試算値で同約６０万枚という。
詳しくは、＜新建ハウジングweb＞にてご確認下さい。
断熱ボード5万枚を寄贈／大建工業
大建工業㈱は、寒さ対策やプライバシー保護に使用できる「断熱ボード」5万枚を寄贈、自治体と協議のうえ24日より各地の避難所に配布を開始する。また、義援金1000万円の寄贈も決定した。
一部事業所で再開／TOTO
出荷を停止していたTOTO㈱千葉物流センターが17日、一部で出荷を再開。同時に他の物流センター等への振り替え等を行い、出荷が滞らないよう対応する。また、操業停止が続いている事業所についても生産ライン移転やOEM生産、他の工場での増産などで対応する。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて
