日本金属屋根協会 金属屋根業界の諸課題解決 「改修工事の手引き」発行へ
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金属屋根に関する技術の開発向上及び普及促進、 人材育成、 調査研究等を行う日本金属屋根協会は5月27日、懇親会を開催した。
この中で佐藤宏明会長が挨拶した。冒頭、年明けから国際政治の混乱が続き、日本国内にも影響が及んでいる点に言及し、「今一つさえない政治になっている」と、現状の厳しさを語った。
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金属屋根に関する技術の開発向上及び普及促進、 人材育成、 調査研究等を行う日本金属屋根協会は5月27日、懇親会を開催した。
この中で佐藤宏明会長が挨拶した。冒頭、年明けから国際政治の混乱が続き、日本国内にも影響が及んでいる点に言及し、「今一つさえない政治になっている」と、現状の厳しさを語った。
日本繊維板工業会は5月20日、定時総会に伴う懇親パーティーを開催した。
工業会には製品歩止まりが高く、未利用材が活用できる木質ボード産業を手掛ける会員各社が加盟している。
冒頭、億田正則会長(大建工業㈱代表取締役・社長執行役員CEO)は再任の挨拶を述べた後に、工業会が来年70周年を迎える旨に言及。現在、記念事業を企画していると明かした。
㈱エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区)は、非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、7月1日から活動開始すると発表した。
これは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた大規模木造の世界的潮流と、日本国内市場が法改正を経て劇的に変化する中で、木造化をさらに加速させるための取り組みだ。
国内製材会社最大手の中国木材㈱は5月28日、自社社有林で創出した森林由来のJ―クレジット800t―CO2を広島銀行に販売、譲渡式を開催した。
地球温暖化抑制と持続可能な森林活用に向けた企業間連携の事例として注目すべき取り組みといえそうだ。
J―クレジットとは、省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用、森林管理によるCO2排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証する制度。経済産業省・環境省・農林水産省が運営しており、再生可能エネルギー、省エネルギー、森林吸収などを由来とする種別を持つ。
建設埼玉は5月27日、さいたま市の大宮ソニックシティで第56回定期大会を開催した。
組合員や代議員に加え、国会議員、県会議員、市会議員など多数の来賓が集結。
建設業界を取り巻く厳しい状況下にあって、改めて団結と、魅力ある業界の構築を誓う意義のある場となった。
建設埼玉は同県内で建設業に従事する職人やその家族が安心して安全に仕事ができるようサポートする組合だ。
1949年に設立され、1970年には自前の国民健康保険組合を設立・共済制度を確立するなど、76年間にわたって組合員の福祉向上に努めてきた。
現在、埼玉県内に28の事務所を開設、約1万6200人の組合員を誇る組織となっている。
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