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タカラスタンダード㈱（大阪市）は２０２５年３月期連結決算を発表した。
売上高が過去最高を更新し、利益も大幅な増益を達成。
特に新築住宅向けの販売が堅調に推移し、戸建て住宅市場においても売上を伸ばしたことが業績を牽引した。
今後の住宅市場を見据え、リフォーム市場への拡販や浴室のシェア拡大を目指すとともに、生産能力増強のための大型投資も計画している。
住宅設備機器などの事業を手掛けるＴＯＴＯ㈱は４月28日、２０２５年３月期決算説明会を開催した。
当日は田村信也社長が２０２５年３月期実績と２０２６年３月期計画などについて報告。
この中で２０２５年３月期の実績については全体として増収増益を達成したことを明かした。
国土交通省が４月30日に発表した令和７年３月分建築着工統計調査報告によると、全体で前年同月比39・１％増加した。
建築基準法及び建築物省エネ法改正を前にした駆け込み着工が発生したものとみられる。
具体的には持家が同37・４％増、貸家は同50・６％増と大幅な伸びを示した。
分譲住宅も全体で同22・８％増。
このうちマンションは同20・４％増、２年以上マイナスが続いていた一戸建住宅も同23・３％増と実に29カ月ぶりで増加した。
子育てグリーン住宅支援事業について様々な制度の発表・変更が行われている。
４月22日には新築を対象とした補助金の予算上限額の設定について発表。
さらに新築住宅に係る補助金は、段階的に交付申請の受付を開始する予定とした。
具体的には５月14～31日までを第一期、６月１～30日までを第二期、７月１日から12月31日までを第三期とする。
予算上限は第一、二期でそれぞれ長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅が３００億円、ＧＸ志向型住宅が１５０億円。
第三期は長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅が１０００億円、ＧＸ志向型住宅が２００億円だ。
経済産業省と環境省の「戸建ＺＥＨ支援事業」の委託を受ける（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、令和７年度の「新規取組公募」、「一般公募（単年度事業）」などを開始している。
「新規取組公募」は、新たにＺＥＨ普及に取り組むＺＥＨビルダー／プランナーのみ補助対象住宅に関与できる。
１件に限り申請することができ、２件目以降の申請は「一般公募」にて申請する必要がある。
「一般公募」は、全てのＺＥＨビルダー／プランナーが補助対象住宅に関与できる。
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