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３月３日、国土交通省国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」の改訂版を公表した。
このガイドラインは安全で快適に子育てができる住まいを実現するためのノウハウをまとめたもの。
少子化対策の一環として平成30年12月に公表されたが、今回新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や、人々の行動・意識の変化を踏まえ、内容を更新。住環境をさらに安全で便利にするための具体的な指針を追加した。
住宅省エネ２０２５キャンペーンのホームページが拡充している。
前号ではホームページとⅩ公式アカウントが開設されたことをお伝えしたが、現在は「賃貸集合給湯省エネ事業」、「給湯省エネ事業」、「先進的窓リノベ事業」、「子育てグリーン住宅支援事業」の内容について更新。
さらに住宅省エネ支援事業者の登録を開始したほか、補助金利用を相談できる事業者の検索が可能となっている。
いよいよ半月後に迫った建築基準法と建築物省エネ法の改正。
今回の法改正の趣旨は建築物の省エネ化とそれに付随する建物の安全性向上などを理由としたものといえる。
これまで弊紙では幾度にもわたって制度改正の内容を紹介してきたが、同改正は大変重要なテーマ。
繰り返しとなって恐縮だが、改めて４月の法施行を直前に控えた今、確認の意味も含め、住宅分野においてどのような変更点があるのか、主だったものだけだが簡単に紹介させて頂く。
２月26日、新築とリフォームを対象にした４つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進する「住宅省エネ２０２５キャンペーン」のホームページがオープンした。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯を対象とするもの。利用を検討している工務店は一度ご確認頂きたい。
この他、28日にはＸ公式アカウントを開設している。アカウント名は住宅省エネ２０２５キャンペーン【公式】、アカウントＩＤはJUTAKU_SHOENE25だ。
「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ２０２５事業」「給湯省エネ２０２５事業」「賃貸集合給湯省エネ２０２５事業」のホームページの新着情報を中心に発信する。
住宅省エネ2025キャンペーン【公式】
㈱ウッドワン（広島県廿日市市）は、環境省が主催する第６回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門において、テーマ別賞「循環経済／サーキュラーエコノミー（ＣＥ）賞」を受賞した。
「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」は、環境省が主催するＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）金融の普及・拡大とその質の向上につなげることを目的とした表彰制度だ。
同社グループはこれまでニュージーランドの自社林において持続可能な森林経営を続けてきた。
原料調達から最終製品に至るまで、一貫して温室効果ガスの吸収・固定と自社バイオマス発電事業などによる温室効果ガスの削減などに取り組んできた。
今回の受賞にあたってはそんな同社の取り組みが評価された。
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