5ヶ月連続増、好調維持との見解強い 〜駆込み需要の反動からの回復実感〜
5ヶ月連続増、好調維持との見解強い
駆込み需要の反動からの回復実感
7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸（前年同月比7.4％増）と5ヵ月連続で増加した。
1〜7月の累計でも51万8870戸（前年同期比2.0％増）と引き続き好調で、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動からの回復が実感できる結果となった。季節調整済年率換算値は前月の100万戸越えから減少し、91万4000戸（前月比11.5％減）。
国土交通省は「6月はマンションが大幅に伸びたため100万戸を越えたが、7月はその反動を受けた形。ただ持ち家、賃貸などの住宅分野は引き続き伸びており、当面は増加で大きくぶれないのではないか」としている。
分野別では持ち家が2万5396戸（前年同月比8.0％増）と3ヵ月連続で増加。
持ち家の分野を左右する大手住宅メーカーによる受注速報の数値は、住宅展示場への来場者も戻りつつあり、回復基調。多くのメーカーでは決算が終わって住宅の新商品発表や販売方針が打ち出されたこともあり、徐々に回復している。大手住宅メーカーからは「建て替えなどの建築期間が長期化する案件が増えており、回復が感じられる」とのコメントも出ている。
分譲は、マンションの落ち込みが影響し1万8239戸（同9.0％減）と4ヵ月ぶりの減少。減少の要因となったマンションの着工数は、大型開発が6月に一服したことで7424戸（同17.6％減）となった。
これに対し一戸建ての分譲住宅は1万587戸（同2.7％減）とまだ水準は低いが、単月で1万戸台を維持している。
大手分譲メーカーでは「7月はまだ足元の販売が伸びておらず、開発地域の調整などを進めていたことで伸び悩んだ。多くのメーカーで大型の開発を進める動きもあり、天候が良くなる8月から開始される案件が多いのではないか」と語る。
賃貸分野は3ヵ月連続の増加で、3万3977戸（同18.7％増）。相続税改正による需要の盛り上がりが一服して減退が続くとの予測もあったが、都心向けの新規開発が始まり、増加を維持している。
（日刊木材新聞 H27.09.01号掲載記事抜粋）
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