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健康・省エネ住宅を推進する国民会議は17日、昨年度から始まった調査の進捗と今後の方針を語るシンポジウムを開き、約300人が参加した。
この調査は国土交通省の予算の下、全国2000件の住宅で断熱改修を実施し、室温変化と居住者4000人の改修前後の健康データを収集するもの。
昨年度は既存住宅640戸の室温と居住者1100人の健康データが集められ、今冬、断熱改修とその後の変化を測定する予定だ。
（日刊木材新聞 H27.10.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大東建託（東京都、熊切直美社長）は16日、東日本豪雨災害の被災地、被災者の支援を行うことを発表した。
まず、同グループから、茨城県を通じ義援金500万円を寄贈する。さらに、被災地により一時的に入居する住宅の確保が困難な方、特に高齢者世帯、子育て世帯を中心に、同グループが一括借り上げしている賃貸用住宅を3ヶ月間無償で提供する。
支援機関は3ヶ月。その後も入居継続希望の場合は、借り主・貸し主の双方合意により賃貸借契約を締結することも可能。受付は23日まで。
（日刊木材新聞 H27.10.22号掲載記事抜粋）
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省エネ住宅ポイント申請が本日10/21、17：00までの受付分をもって終了しています。
本日時間内に受付された物件についても予算超過の場合は本来のポイント数から減額される
可能性がありますので、ご注意下さい。
予約済の住宅に対するポイント発行申請は、予約通知に記載の期日まで受付けています。
工事完了前のポイント申請された場合は期日までに完了報告を忘れないようにご注意ください。
（即時交換利用者は平成28年2月15日が完了報告期限です。）
また、発行されたポイントの商品への交換期限は平成28年1月15日（必着）までです。
ポイントの確保ができた場合でも、上記のような手続きを期日までに行わないとポイントの失効となることもありますのでご注意ください。
http://shoenejutaku-points.jp/
(株)アールシーコア（二木浩三社長）は10月8日、BESS事業30周年を機に、BESSユーザーに対して実施した「ユーザー・ハピネス」調査の結果を公表した。
ブランドミッション「ユーザー・ハピネス（実際に居住したことによる満足）」の達成度を検証するために行ったもので、暮らしの満足度および〝BESSらしい暮らし〟の実現度合いを調査。暮らしの満足度の調査では、内閣府などの公的調査と同様の設問として結果を比較、全体的にBESSユーザーのほうが高い傾向にあった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
環境省は来年度概算要求に、国土交通省との連携事業として「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を盛り込んだ。
一定の断熱性能を満たした省エネ基準よりもCO2排出量が少ない賃貸住宅（新築・改修）に対して、設備等の高効率化のために追加的に必要になる費用の一部を補助する。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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