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政府は今後10年間の国土利用の方針を支援した国土利用計画（全国計画）を、8月14日に閣議決定した。
宅地のうち住宅地に関しては、世帯数の伸びが計画期間中に減少に転じることや、中古住宅・空き家の利活用が進むことを想定し、平成24年と同水準の116万ha（三大都市圏40万ha、地方圏76万ha程度）に抑制するとした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成27年3月31日）を発表した。
26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2098戸で、昨年より1万6078戸減少。このうち建設業者によるものは34万258戸（2万2317事業者）で、1万5352戸減（3055事業者減）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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政府が昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で打ち出した「徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現」との方針を具体化する措置を検討している経済産業省・総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会は、8月4日の会議で取りまとめに関して議論した。
ゼロエネ住宅（ZEH）については、2020年に工務店・ハウスメーカー等による新築住宅の過半数がZEHになることを目指した施策の検討を盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工数は8万8118戸（前年同月比16.3％増）で、4カ月連続で増加した。
8万戸超えは平成25年12月以来。季節調整済年率換算値は103万3128戸（前月比13.4％増）と、18カ月ぶりに100万戸を超えた。
駆け込み需要の反動減が薄れ、今般の経済対策の効果も着工数に表れていると見られる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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(公財)不動産流通推進センターはこのほど、宅地建物取引業者が既存住宅の物件情報（築年数、各部位のグレード、維持管理状態等）を入力して査定額を算出する「既存住宅価格査定マニュアル」を改訂した。
国交省が昨年3月に策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を反映。
基礎・躯体のランクを5段階に分け各耐用年数を設定。劣化状祝の判定を価格査定に反映できる仕組みにしたほか、工務店等による建物検査等の有無で加減点する方式などを取り入れた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.8月号掲載記事）
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