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三澤氏MOKスクールの20年

国産材木造住宅に取組む

NPO法人サウンドウッズ（兵庫県丹波市、安田哲也代表理事）は9日、「誰が日本の森を救うのか」というテーマでシンポジウムを開いた。

戦後造林から半世紀余りを経て日本の森林・林業は大きな転換点にあるとの視点で、現況を知るとともに、森林資源を賢く活用し、次世代に引き継ぐための方途について議論した。

森林・林業、木材産業関係者も多数参加した。

基調講演では、建築家の三澤康彦氏とともにMs建築設計事務所を設立し、一貫して国産材を住宅等に活用してきた三澤文子氏が、自身の木造建築とのかかわりの歴史でもある国産材木造建築実務者講座「MOKスクール」の20年間を振り返り、今後の取り組みを語った。

同氏は阪神大震災直後、震災犠牲者の多くが木造住宅倒壊による圧死であったことに衝撃を受け、被災地を2000件以上調査し、自費出版で大工、工務店向けテキスト「頑丈で長持ちする住まいの耐震診断チェックブック」を発刊した。

 

（日刊木材新聞　H27.08.25号掲載記事抜粋）
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全製品の8割超え 創立70年を期に

大建工業

大建工業（大阪市、億田 正則社長）は、今年9月26日で創立70周年を迎えるのを期に、全カタログ製品の8割以上を刷新すると発表した。

これは過去最大となる刷新規模で、品番ベースで約10万品番の入れ替えとなる。

新たな歴史への挑戦として新たな価値提案を目指すもので、新商品シリーズの立ち上げや従来シリーズの再構築など、デザインや機能、品質をさらに強化するほか、世代に合わせた暮らし方などまで提案していく。

 

（日刊木材新聞　H27.08.22号掲載記事抜粋）
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老朽化木造住宅の除去を支援

名古屋市

名古屋市はこのほど、老朽化した木造住宅の除去費用を最大40万円助成する制度を開始した。予想される南海トラフ大地震などの災害発生に備え、防災性を高める。

これは名古屋市の年計画マスタープランの「戦略的まちづくりの展開」における誘導地域内の主な木造住宅密集地域のうち、延焼の危険性が特に高い地区で老朽木造住宅を除去する場合にその費用の一部を助成するもので、同市では地域の防災性と住環境の向上を図るとしている。

対象地区は、中村区の米野地区、昭和区及び瑞穂区の御劔地区、中川区の下之一色地区、南区の笠寺地区の4カ所。対象となる住宅は、1981年5月末日以前に着工された、居住使用している木造住宅（耐震診断を受けている場合は判定値1.0未満で耐震化補助金等を受けていないもの）。対象建物を除却する費用または対象住宅の延べ床面積に1平方メートル当たり9600円を乗じた金額のうち、どちらか低い額の3分の1（上限40万円）を助成する。

 

（日刊木材新聞　H27.08.21号掲載記事抜粋）
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リフォーム提案ブック配布

ジャパン建材フェア

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、きょう21日から東京ビッグサイトで開く第34回ジャパン建材フェアで、自社ブランド「Bulls（ブルズ）」のリフォームに関する商品を厳選した提案ブック（小冊子）「幸せうまれるちょこっとリフォーム＂家チェン＂」を配布する。

築20年の住宅の床や壁・天井、浴室・洗面所、窓周り、屋根、断熱、その他で発生する不具合をブルズ商品で快適な住宅にリフォームする事例を数多く掲載している。例えば、年月によるクロス（壁紙）の剥がれや黒ずみ、黄ばみが目立ってきた壁に対しては、汚れたクロスの上から塗れるしっくい材「ゼオライトウォール」を薦める。壁の脱臭や調湿などの性能を向上させるほか、取り扱いが簡単なため壁が傷ついたときに施主自ら補修できる点などを紹介している。

 

（日刊木材新聞　H27.08.21号掲載記事抜粋）
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枠組工法と初の組合わせ

林野庁の補助事業に採択

三井ホーム（東京都、市川俊英社長）はさきごろ、CLT（直交集成板）を用いた林野庁の補助事業に同グループ企業の三井ホームコンポーネント（同、渡部一広社長）の事務所棟建築計画が採択されたことを発表した。

採択された補助事業は、「CLT建築等新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業」。同事業は、CLT等の新たな木材需要の創出を通して木材利用を拡大し、地域材の安定的・効率的な供給体制を構築することで、林業の成長産業化の実現を図ることを目的とする。

 

（日刊木材新聞　H27.08.19号掲載記事抜粋）
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