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名東木材（愛知県東海市、東英則社長）が事務局を務める愛知ハートフルハウスの会（同代表）は、地域型住宅「尾張･三河住み継げる安心の家」の供給に取り組む。
2012年第2会〜14年度の地域型住宅ブランド化事業での実績とノウハウを生かし、地域の木造住宅需要の深耕に役立てていく。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、宗岡正二会長）国産材マーク推進会（米田雅子会長）は7日、「国産材マーク設立2周年記念シンポジウム」のなかで全国木材組合連合会（全木連、吉条良明会長）に国産材マークの商標権その他の権利を譲渡した。
国産材マークは、国産材の意義や重要性を普及・啓発し、国産材の利用促進を図ることで日本の森林再生に資することを目的に2013年8月に設立された。現在では、63の企業・団体、計93件で使用許諾が行われている。
今後、国産材マークのさらなる普及や許諾の迅速な処理などを行うため、今回の譲渡に至った。国産材マーク推進会の事務局も全木連に設置することになった。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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飯田グループホールディングス（東京都西東京市、西河洋一社長）は、2016年3月期第1・四半期決算を発表した。
そのなかで、今後の方針として、グループ傘下の6子会社が建築する建売分譲住宅の躯体性能を、住宅性能表示制度に基づく6社統一基準へ一体化を図ることを発表した。
従来、6社がそれぞれの洗濯基準で建築していた。しかし、6社の統一基準として、6月以降に確認申請を行う物件については、住宅性能表示制度の導入、もしくは自己評価として、耐震・劣化対策・維持管理対策の各項目は等級3、断熱等性能等級4または1次エネルギー消費量等級4を確保する。
（日刊木材新聞 H27.08.19号掲載記事抜粋）
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長野県は、15年度信州の木活用モデル地域支援事業に採択した8事業を発表した。
▽長野県木材青壮年団体連合会東信木青連上小支部＝県産材を利用した木材住宅の販売促進を図るため、木の伐採から加工、組み立て体験型のミニチュアハウスを製作
▽八ケ岳森林文化の会＝チェーンソークラフト講習会やウッドチッパーによる散策路整備等
▽伊那市地域材利活用研究会＝地域材を活用した棺桶やワイン製造に係る樽桶の製作研究と普及活動
▽根羽村＝地域材を活用した木製品（玩具やものさし）をデザイン性に配慮しながら、県内外にPRする等8事業。
（日刊木材新聞 H27.08.11号掲載記事抜粋）
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タマホーム（東京都）の関連会社SuMiKa（同）が主催する「小屋フェスティバル」が長野県茅野市で開かれ、9日間で1万4000人余りが来場した。
小屋をテーマに住まい方や家造りを提案した。
会場には16棟の小屋を展示したほか、小屋造りを体験する講座も開いた。
今、小屋が静かなブームになっている。小さな家でシンプルに生きる、小さな家で静かに暮らす「タイニーハウスムーブメント」が起こっている。東日本大震災を契機に家を自分たちで造り、最小限の暮らしを実践する若者も増えている。
小屋フェスはこうしたニーズに応えて開かれたもので、14年10月に東京・虎ノ門でスタートした「小屋展示場」から、今年はスケールアップした。県内外の工務店や建築家など16団体が10平方メートル以下の小屋を出展し、暮らしを楽しく考え直すことを提案した。家を建てるときに、どうして建てるのか、誰と住むのか、どう過ごすのか、人ぞれぞれ家に対する思いは異なる。読書のための空間、休日を過ごすための部屋等、小屋を通して暮らしに対する思いが見えてくるものがある。自分が本当に求める家を描いてもらうために開いた。
（日刊木材新聞 H27.08.11号掲載記事抜粋）
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