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東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）は今月か発売分から、戸建て住宅の全棟に太陽光発電システムを搭載している。価格を従来比で据え置きとしたまま、全島で太陽光発電システムを搭載するのは、大手の住宅会社では初の試みだ。
太陽光発電システムは、カナディアンソーラーの3.45キロワットのタイプを搭載するが、北海道・東北地域は2重断熱仕様の躯体に2.07キロワットの太陽光発電システム、また、注文住宅の普及価格帯商品「J・エポックホーム」も2.07キロワットの搭載とする。
（日刊木材新聞 H24.3.7号掲載記事抜粋）
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東日本大震災の被災地復旧に向けて、2月29日までに救援物資を提供したとして、北海道森林管理局は丸玉産業（北海道網走郡、大越敏弘社長）と日本たばこ産業（東京都、木村宏社長）に農林水産大臣感謝状を贈呈した。
丸玉産業は震災直後に構造用カラ松合板1万枚（12ミリ3X6判）の無償提供を発表。自社のトラックを利用して4月末までに岩手県内の仮設住宅建設現場9カ所に配達した。
また、日本たばこ産業と積丹町は「JTの森林積丹」から伐採した木材を加工し、杭丸太2000本（仮設住宅用80棟分）を供給した。
大越社長は「十数年前に当社の舞鶴工場が河川の決壊で被害を受けた際、支援物資を受けて大変として十分ではなかったかもしてないが、とっさに合板の無償提供を申し出て、受け入れてもらった」と述べた。
（日刊木材新聞 H24.3.7号掲載記事抜粋）
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日本繊維板工業会（東京都、澤木良次会長）は1日、大倉工業（香川県丸亀氏市、高濱和則社長）が製造・販売するパーティクルボード（PB)を基材とした化粧板などを、ホルムアルデヒド放散に関する自主表示制度の対象から外すことを決めた。
同社が2月29日に日本品質保証機構（JQA）から県債体制の不備ほかの理由でJIS表示を取り消したことに対応した。
また、同工業会は2日、大倉工業がJIS表示自粛した2月22日午後2時以後の商品はJISではないが、自粛以前のJIS表示されているものについて「JISに定められた品質に合致していつかどうか大倉工業に確認」という留意事項を公表した。
現在、経済産業省でいつから検査体制の不備が起きていたのかを調査することになっているが、大倉工業は昨年10万3000トン余りのPBを販売しており、市場で追跡調査は煩雑となることが予想される。大手ユーザーのなかには同社PBを優先的に利用していたところもあり、有力PBメーカーへの代替依頼が相次いでいる。
しかし、PB本来が持つプラントの特性があり、簡単に代替えとなりにくい状態だ。一部では、使用状況によっては欧州からの低圧メラミン化粧版の輸入を検討する向きもある。
（日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋）
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東日本大震災の復興住宅の救急に向け、福島県の工務店や設計事務所、製材業者などによるグループ化の動きが活発化している。拡大する需要に対応しながら、良質で安価な住宅を供給できる体制を構築するのが狙いで、さきごろ県が広報する事業者グループの公募が行われたほか、福島県地域型復興住宅推進協議会による登録受付も始まった。国の補助金が出る地域型住宅ブランド化事業にも対応しており、地域が一丸となった住宅作りが本格的に動き出す。
福島県は昨年11月、被災者の性格再建と住宅関連業者の復興を目的に、県内事業者の連携による復興住宅供給システム（「ふくしまの家」復興住宅）のプロポーザル提案を募集した。
（日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋）
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住生活グループ（東京都、藤森義明社長）傘下のLIXIL（同）と、LIXILビバ（埼玉県上尾市、豆成勝博社長）は、それぞれに展開している建築業界向けの資材小売店「建デポプロ」と「建デポ」の事業を統合し、4月1日から「建デポプロ」に一本化することを決めた。出店地域や仕入れの面で、効率化を図ることを目的としている。
（日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋）
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