震災孤児・遺児の長期支援で呼び掛け ～ホクヨープライウッド～
震災孤児・遺児の長期支援で呼び掛け ～ホクヨープライウッド～
寄附への賛同で広がりを期待
法人や個人から寄付を募り、東日本大震災で親を亡くした児童等の就学支援を目的とした基金がある。岩手県の「いわての学び希望基金」や、宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」などで、震災で両親や父母のいずれかを亡くした児童（0歳児から）が18歳を迎えるまで、暮らしや勉学のための資金をサポートするといった取り組みだ。
岩手県宮古市に工場ををもつホクヨープライウッド（東京都、井上篤博社長）と宮古ボード工業（同、坂下勝吾社長）は、震災孤児・遺児を長期間、そして継続的に支援するという基金目的に賛同し、宮古市の「東日本大震災教育支援基金」へ1000万円を寄付した。
そのほかにもセイホクグループ2社が、両県基金に寄付を実施している。
井上社長は、「未来ある震災孤児・遺児たちの充実した生活や教育のためには何十年にもわたる継続的なサポートが必要であり、地域のために公的機器を通じて支援を決意した」と述べるとともに、「あしなが育英会などを通じた方もいると思うし、遺児・孤児は東日本大震災だけではないが、震災で大打撃を受けた業界だからこそ、復興していくなかでこういった支援の風土が出てくると良い」と話し、まずは基金の存在を知ってもらい、支援活動が広がることを願った。
宮城県の震災遺児は877人、孤児が132人の計1009人（4月16日時点）で、3月末までの寄付は3800件（総額41億4632万8760円）。
岩手県では、震災遺児481人、孤児94人の計575人で、4月20日までの寄付が6239件（同約41億5000万円）に上回っている。
（日刊木材新聞 H24.5.22号掲載記事抜粋）
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