住生活基本計画案を発表　-国交省-

住生活基本計画案を発表　-国交省-

既存住宅の活用を加速

国土交通省は22日、第45回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、向こう10年間（2016～25年度）を計画期間とする新たな住生活基本計画案を示し、今後の検討方針を発表した。

昨年末の同分科会では、居住者、住宅ストック、産業・地域の3つの視点で目標案を設定した。

同計画案では、それらを含め詳細を詰めた。

居住者からの視点は、結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住者の安定の確保。

住宅ストックからの視点では、住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築、建て替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新とともに、急増する空き家の活用・除却の推進。

産業・地域からの視点は、強い経済の実現に貢献する住宅関連産業の成長、住宅地の魅力の維持・向上。

以上、8つの目標を示した。

（日刊木材新聞　H28.1.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---