政策・補助金等

活性化に向けた計画 -住団連-


既存住宅流通市場で


住宅生産団体連合会(東京都、和田 勇会長)はさきごろ、理事会を開き、206年度の事業計画を決定した。


事業計画では、重点項目として質の高い住宅の供給・住環境の整備、既存住宅流通市場の活性化、住生活向上と強経済実現のための税制・金融制度の構築の3点を掲げた。


IoT等の先端技術の動向にも注視しつつ、長期優良住宅、特に省エネZEHの普及・拡大に努め、既存住宅の質の向上を目的としたリノベーションや子育て世帯・高齢者向け住宅の供給・住環境整備を推進していく。


(日刊木材新聞 H28.3.30号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com


 



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