生産性向上による成長力強化へ　―国交省・17年度予算概算要求―

生産性向上による成長力強化へ　―国交省・17年度予算概算要求―

人口減・高齢化でも経済成長果たす

国交省は29日、2017年度関係予算の概算要求・税制改正要望を発表した。

概算要求のうち国費総額は7兆2253億円で、このうち住宅局関連予算は2068億6500万円（前年度比1.17倍）。

基本的な考え方は、人口減少・高齢化社会のなかで経済成長を続けていくために、ストックを効果的に生かして生産性向上に取り組んでいくというものだ。

国費総額のうち一般会計は6兆6654億円（同1.15倍）、と東日本大震災復興特別会計が5599億円（同0.81倍）で、合わせて7兆2253億円。また財政投融資は3兆8524億円（同2.21倍）となった。

重点的に取り組む政策として、安心・安全の確保、経済成長のけん引という2大テーマを掲げ、それぞれ大きく3つの具体的な政策を打ち出した。

安全・安心の確保では、大規模災害からの復旧・復興、国民の安全。安心の確保、そして日本の主権と領土・領海の堅守。経済成長のけん引では観光先進国の実現、国際競争力の強化と新市場の開拓、地域の活性化等を通じた持続可能な社会経済の実現だ。この2大テーマとは別枠で、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応も盛り込まれた。

（日刊木材新聞　H28.8.31号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

---