新たな住宅トップランナー基準 省エネ基準から15％削減求める

新たな住宅トップランナー基準 省エネ基準から15％削減求める

国交省の社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準委員会（委員長＝坂本雄三・建築研究所理事長）と経産省の総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ（座長＝川瀬貴晴・千葉大学グランドフェロー）は12月9日に第9回合同会議を開き、住宅事業建築主基準（住宅トップランナー）の新たな基準をまとめた。

年間150戸以上供給する住宅事業者に対して、2020年度を目標に、供給する住宅の一次エネルギー消費量をH28省エネ基準から15％削減することを求める。

2017年4月施行予定。

日本住宅新聞提供記事（平成29年1月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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