政策・補助金等

安全帯のフルハーネス型への買替えを補助

5m以上の高さでの作業では、フルハーネス型墜落制止用器具(安全帯)の着用が、今年2月から義務付けられた。

当面は従来の規格品も使用できるが、2022年1月までに原則フルハーネス型に移行しなければならない。

そのため、厚生労働省はフルハーネス型への買い替えを推進する目的で、経費で社員の墜落制止用器具を購入する中⼩企業や、労災保険に特別加⼊している個⼈事業者(一人親方)などを対象に、購入費用を支援する(既存不適合機械等更新支援補助金)。



日本住宅新聞提供記事(2019年6月15日)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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