女性の就労継続の取り組みを深化させる必要性を強調
女性の就労継続の取り組みを深化させる必要性を強調
住宅・建設業界が抱える最も大きな課題といえるのが、“働き手の確保”。
高齢化に伴う働き手の減少への対応策として、政府は外国人労働者に関する条件整備などを進めており、民間では次世代を担う若手の育成などが取り組まれている。
なかでも、女性が働きやすいシステムの確立や環境整備も重要な課題だ。
政府は2014（平成26）年に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、女性が働きやすい環境整備の推進を謳ってきた。
建設業界内での女性技術者・技能者は一定程度の増加が見られるものの、入職者に占める女性の割合は他業種に比べると低い状況にある。
子育て世代の離職率も高く、国交省では現在、同計画の見直しを進めている。
日本住宅新聞提供記事（2019年11月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
