住生活基本計画が閣議決定

住生活基本計画が閣議決定

リフォーム・既存住宅流通市場20兆円に

今後10年の住宅政策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定された。計画期間は2016年～25年度。

少子高齢化・人口減少への対策を柱に「空き家」に関する目標を初めて設定するなど、ストック活用を進めるものとなっている。

同計画では、空き家を地方移住者の住居や介護・子育て施設として活用し、活用できないものは計画的に解体することなどを促していく方針だ。

さらに、子育て世代における誘導居住面積水準達成を、13年全国42％を25年50％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は14年が2.1％のところを25年には4％とするなど、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現へ、数値目標を設定した。

（日刊木材新聞　H28.3.23号掲載記事抜粋）
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