政策・補助金等

エネファームの将来的な価格目標を低減


経産省ロードマップ改訂版


経済産業省の「水素・燃料電池戦略協議会」(座長=柏木孝夫・東京工業大学特命教授)は3月22日、「水素・燃料電池ロードマップ改訂版」をまとめた。


2014年に策定した同ロードマップに新たな目標や取り組みの具体化を盛り込み、家庭用燃料電池に関しては、将来的な価格目標を明確化。


PEFC(固体高分子形燃料電池)型は現z採140万円程度だが19年までに80万円程度に低減するとし、SOFC(固体酸化物形燃料電池)型も現在175万円程度から、21年までに100万円程度に低減することを目標として掲げた。


日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/



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