ZEHや断熱リフォーム関連で1140億円要求

ZEHや断熱リフォーム関連で1140億円要求

経済産業省2017年度概算要求―木質原料の事業開発にも補助―

経済産業所の2017年度概算要求案は、資材・エネルギー関連が重点政策の一つとされ、ZEH普及や電気自動車などの購入補助を含む「産業、家庭・オフィス、運輸部門の省エネルギー加速」で1450億円が要求された。

16年度に比べ472億円の増額要求となった、新エネルギーでは、木質バイオマス発電・熱利用施設導入を含む「再エネの普及、水素・燃料電池の導入支援」で16年度比87億円豪額の654億円が計上された。

総エネルギー関連では、総額2060億円（16年度比509億円増額）が要求された。

このうち、ZEHやZEBの普及、既築住宅の断熱・省エネ性能の向上につながる断熱材や窓の導入、工場や事情所の省エネ設備導入などへの支援補助として、16年度補で倍額以上の1140億円（同625億円増）が充てられている。

16年度台2次補正予算案で要求された100億円には、ZEH普及に焦点が絞られたが、概算要求では、既築住宅の断熱リフォームを盛り込んだものとなった。

（日刊木材新聞　H28.9.6号掲載記事抜粋）
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