タグ検索:新建ハウジング

 再生可能エネ 買い取り価格委員会案が決定


「再生可能エネルギー買い取り制度」の買い取り価格などの検討を行ってきた調達価格等算定委員会(委員長:植田和弘・京大大学院教授)は4月27日、7回目の会合を開催し、区分や買い取り価格、買い取り期間の委員会案を取りまとめた。


太陽光発電については、10kW未満と10kW以上の2つの区分を設定。主に住宅用である10kW未満の区分については、現行方式と同じ余剰電力を買い取り対象とし、買い取り価格は1kWhあたり42円(税抜き・税込み同じ)、期間は10年。10kW以上の区分は買い取り価格が1kWhあたり税抜き40円(税込み42円)とし、買い取り期間は20年。


住宅太陽光発電と家庭用燃料電池(エネファーム)や家庭用ガス発電(エコウィル)を併設するいわゆる「ダブル発電」の場合は、現行と同じように別に「ダブル発電価格」を設定し適用するとしている。ただし、蓄電池についてはデータを集めて、再検討する。


また、風力については27.5円)とし、期間は20年とした。


会合では、買い取り制度0kW以上と20kW未満の2区分を設定。20kW未満の小型風力については、1kWhあたり税抜き55円(税込み5によって発生する電力会社の負担を電気料金に反映した場合の値上げ額の試算も示された。それによると月額の電気料金が7000円程度の標準的な家庭で1カ月あたり約70~100円の値上げになる。


同日中に枝野幸男経済産業大臣に提出。今後、一般からの意見を募集し、正式決定する。


 


新建ハウジングWeb 記事抜粋


詳しくは、http://www.s-housing.jpにてご確認下さい。


 



住宅用ロックウール断熱材の生産能力を増強~ニチアス~

住宅エコポイントの再開や「フラット35エコ」など、国の省エネ政策の強化で住宅用断熱材の需要が増えることに対応を目的にしている。
今回の新ラインの増設で同グループの住宅用ロックウール断熱材の生産能力は約3倍になるとのこと。

ニチアスより発表がありましたので以下に掲載致します。

 

住宅用ロックウール断熱材の生産能力を増強

ニチアス株式会社(本社:東京都港区 社長:矢野 邦彦)は子会社である株式会社君津ロックウール(本社:東京都港区、社長:浅田啓起)に約40億円投資し、千葉県君津市の新日本製鐵株式会社君津製鐵所構内にある同社製造工場に住宅用ロックウール断熱材の製造ラインを増設することといたしました。
 
君津ロックウールでは現在、ビルの鉄骨耐火被覆用ロックウール製品を製造しております。今回増設するのは住宅用ロックウール断熱材(製品名:ホームマット)の製造ラインです。
 
新しく増設するラインの生産能力は40,000トン/年で、2013年10月に生産開始の予定です。
 
住宅用ロックウール断熱材は、2010年に施行された住宅エコポイント、フラット35Sなどの国の省エネ住宅推進政策により、需要が一気に増え、断熱材が不足しそれが社会現象にまでなるような事態が起こりました。さらに東日本大震災を契機にエネルギー事情が大きく変化しました。今回の増強は、住宅・建物等の省エネ基準適合義務化等、将来を見据え、住宅用断熱材の需要が大幅に拡大すると見込み、現在住宅用ロックウール断熱材を製造している長野県の工場に加え、千葉県に新ラインの増設に踏み切るものです。これによりニチアスグループの住宅用ロックウール断熱材の生産能力は現在の約3倍となります。
 
■株式会社君津ロックウールの概要
工場所在地: 千葉県君津市君津1番地(新日本製鐵株式会社君津製鐵所内)
資本金: 2億2000万円
株主: ニチアス株式会社(80%)、新日鐵化学株式会社(20%)
代表者: 浅田 啓起
従業員数: 47名(2012年1月1日現在)
 
(参考-1)
ロックウール:ロックウールは天然鉱石または製鉄過程で副産物として発生する鉄鋼スラグを主原料とした断熱材です。断熱性、耐火・耐熱性、耐水性に優れ、住宅の壁・天井の断熱材、ビルの設備の保温材、火力発電所・化学プラントの断熱材、ビルの鉄骨耐火被覆材などコストパフォーマンスに優れた省エネ材として幅広い用途で使われています。
 
(参考-2)
本製品を使用することで住宅の断熱性が向上し、家庭で使用するエネルギーを減らすことができ、CO2削減に貢献できます。さらに新日本製鐵君津製鐵所構内にて副産物として発生する鉄鋼スラグをそのまま原材料として利用しますので、使用するエネルギーを大幅に削減でき、断熱効果と合わせてCO2発生を大幅に削減することができます。
 
以上


 学校ゼロエネ化推進を検討 委員会を設置

 国土交通省と文部科学省は12月27日、学校のゼロ・エネルギー化を推進する方法を検討する委員会を設置すると発表した。委員長は村上周三・建築研究所理事長。住宅・建築物のゼロ・エネルギー化を進める上で、身近な公共施設として環境教育の拠点ともなる学校に対する取り組みを強化することで、普及促進を図るのが狙い。

 具体的には、学校のゼロ・エネルギー化の実現手法の提示と、学校関係者に対する講習など普及手法を検討する。

 2012年1月25日に第1回の会合を開き、年度内に2回程度開催しとりまとめを行う。

 

詳しくは、新建ハウジングWebホームページにてご確認下さい。http://www.s-housing.jp/



 HEMS規格 2011年度内に標準化へ

 経済産業省は、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)やスマートメーターなどの規格標準化に向け、「スマートハウス標準化検討会」(座長・林泰弘早大大学院教授)を設置した。11月7日に1回目の会合を開いた。2011年度内に統一規格の策定を目指す。

 検討会では、HEMSなどとスマートメーターの連携に必要なインターフェースや、電力会社からの提供データフォーマットなどを標準化する。初会合では、さまざまな機器との情報のやり取りの規格を含むHEMS規格の標準化や、スマートメーターとの接続、海外規格との連携などを整理する「HEMSタスクフォース」と、スマートメーターを通して電力会社から提供されるデータフォーマットや情報の連携に必要な通信の標準化などを検討する「スマートメータータスクフォース」の2つの作業部会の設置を決めた。

 「HEMSタスクフォース」のメンバーは、パナソニック、東芝、三菱電機、NEC、NTT、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、リンナイ。

 「スマートメータータスクフォース」のメンバーは、東京電力、中部電力、関西電力、電気事業連合会、東光東芝メーターシステムズ、GE富士電機メーター、パナソニック、東芝、三菱電機、富士通、NEC、日立製作所、東京ガス、高圧ガス保安協会。

 

詳しくは、新建ハウジングWebホームページにてご確認下さい。http://www.s-housing.jp/



住宅のゼロエネ化推進 経産省が概算要求へ

経済産業省は、2012年度予算の概算要求で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めるとともに、スマートコミュニティの実現に向けた予算を要求していく方針だ。住宅・建築物のゼロエネルギー化を進める事業や自家発電設備導入補助金の創設を求める。
 
 新規の事業として盛り込む方針の住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業は、一定の省エネ化を条件に新築・改修などにかかる費用の一部を補助する。11年度予算で実施している「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」を見直し、エネルギー収支がゼロに近づくように事業を精査した。
 
 他にもスマートコミュニティの実証など普及促進事業や、民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金などを盛り込む方針。
 
詳しくは、新建ハウジングwebをご確認下さい。


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551