住宅フェア

木で学び、作り、遊ぶ


参加型イベントとして定着


東京都と東京都木材団体連合会(吉条良明会長)共催の「第34回木と暮らしのふれあい展」が4、5日東京都立木馬公園で開かれた。


毎年、10月最初の土・日曜日に開催され、2日間で約5万人を動員するイベントに定着した。


5日は台風の影響で雨天となったが、好評の苗木配布を行い、木工教室テント内で背付きいすや長踏み台などのキットを配布した。


4日の開会式展では、はじめに天野洋一郎大会実行委員長が「大会メーンテーマは"森を育てたい。だから木を使おう"。サブテーマは"受け継ごう。日本の文化、木の住まい"とした。2日間、木を学び、木に触れてもらい木の文化を後世に受け継いでほしい」と開会宣言した。


続いて主催団体の一つである東京都の山本隆産業労働局長が「都の面積の約40%が森林だ。多摩産材情報センンターを開設し、森林の多目的機能などの情報発信を始めた。人と相性が良い天然素材の木材の利用促進に都も取り組んでいく」を式辞を述べた。多数の来賓から林野庁の牧元幸司林政部長、都議会議員を代表して地元江東区東区選出の山﨑一輝都議、山﨑孝明江東区長がそれぞれ祝辞を述べた。



(日刊木材新聞 H26.10.09号掲載記事抜粋)


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10月4、5日に奈良の気づかいフェスタ


奈良県


奈良県は10月4日、5日、イオンモール橿原で「奈良の気づかいフェスタ」を開く。


これは奈良の木の魅力や利用する大切さを、より多くの人に知ってもらうことを目的とする。県では今年度から毎年10月を「奈良の気づかい運動推進月間」と定め、様々な行事を行う計画だ。同フェスタはイオンモール橿原サンシャインコートで行われ、4日は、奈良の木の家コンテスト、井瀬政也氏による奈良の木を使ったウクレレ演奏、せんとくんとの撮影会、奈良の木を使った輪投げ、木の良さ体感装置の展示などを行う。


5日は奈良の木シンポジウム、奈良の木の音響設備を使った奈良県立ジュニアオーケストラ演奏会なども行われる。



(日刊木材新聞 H26.09.23号掲載記事抜粋)


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5本柱で加盟店を支援


月次決算で自社改革


JKグループのハウス・デポ・ジャパン(HDJ、東京都、木戸保行社長)は、住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポグループの本部としての機能を拡充している。


同社は、4月1日から木戸社長の新体制において新たな方針が策定され、機動的な運営を開始し、新たに経営戦略室や月次審査委員会を設置した。


これにより同グループの主要5本柱である加盟店の社長会の実施(全国・エリア)や月次審査、経営支援(教育・研修)、リフォーム事業支援(見積ソフト)、ハートシステム(住宅完成保証)の効率がさらに向上するなど、加盟店の「勝ち残る会社づくり」を実践している。


ハウス・デポ・グループは今年10月で設立15年目を迎えるが、加盟販売店数330社(7月末現在)、協定工務店契約数約2700社の規模まで成長した。同グループの主要5本柱の1本である加盟店の社長会は、全国の加盟店経営者が一堂に集まり、成功事例や失敗事例を公開する学びの場の提供やゲストセミナー、分科会の実施など、会社経営を見直す切っ掛け作りに役立ている。


今期はHDJの経営幹部の一新や組織の改編による新体制運営に伴い、社長会運営も従来の東京のみでの開催に加え、ブロック別加盟店でのエリア社長会を全国6地区で開催する。既に6月に九州地区(福岡)、8月に北海道地区(札幌)での開催を終えており、地域密着型の経営戦略や経営戦術など実践的な内容で、参加した加盟店から好評を得ている。今度の日程は、9月3日に関西地区(大阪)、10月2日に中部地区(名古屋)、11月5日に東北地区(仙台)、12月3日に中国地区(広島)で開催する予定だ。



(日刊木材新聞 H26.08.06号掲載記事抜粋)


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今夏・秋の新商品が一堂集結


ジャパン建材(東京都、小川明範社長)の住宅建材総合展示即売会「第32回ジャパン建材フェア」の開催まであと22日に迫った。


開催日時は8月22日金曜日(午前9時30分〜午後5時30分)、23日土曜日(午前9時〜午後5時)の2日間で、東京ビッグサイト(東京・有明)東展示棟1・2・3ホールを会場に行われる。


32回目を迎えた今回のフェアでは、14年夏・秋の新商品が一堂に集結する。


また、住宅建材の最新情報を余すことなく収集できる場として、販売店や工務店などプロユーザーからの期待も高まっている


エコプレミアゾーン


同フェアの開催テーマは「"健康・省エネ"快適で豊かな住環境の提案」。国策や市場の変化を踏まえ、住宅の省エネ化に有効な工法や建材・住設機器、職人不足を解消する省施工商品・工法を提案する。さらに、住まいを通じた「こころ」と「からだ」の健康を、専門性の高い情報サービス・ソリューションで提案する。


今回2回目の「エコプレミアゾーン」は、15小間を使い太陽光発電システムや蓄電池、HEMSなどをプレゼンする。実際の見積り等にも対応する。



(日刊木材新聞 H26.07.31号掲載記事抜粋)
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インフラを守る者どう育てる


複業での展開事例を報告


建設トップランナーフォーラムが8日、東京・田町の建築会館ホールで「インフラの町医者をどう育てるか」をテーマに開催された。


フォーラムでは米田雅子建設トップランナー倶楽部代表幹事がフォーラムの趣旨を説明し、地域建設業が守るべき役割として、地域防災の最前線、老朽化する社会インフラを守る、複業による産業と雇用を創出することと位置づけ、インフラの町医者をどう育てるかを今年度のテーマとして掲げた。


第1部では「エコハウスとエネルギー革新」と題して工藤建設の工藤一博社長が自社の自然エネルギー活用の事業とドイツのパッシブハウスへの取り組みを交えて報告した。同社は元々が公共土木事業が中心の会社で小型風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、地熱利用などにも取り組んでいた。



(日刊木材新聞 H26.07.16号掲載記事抜粋)


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