省エネ基準義務化1次報告まとまる

省エネ基準義務化1次報告まとまる

大規模非住宅から1次消費エネ義務化

住宅・建築物の省エネルギー基準の義務化について、方向性を審議する社会資本整備審議会建築分科会が16日に開かれ、第1次報告がとりまとめられた。

内容は昨年12月18日にまとめられた骨子案を今月6日までパブリックコメントにかけ、その内容を反映したもの。

義務化を、高層のオフィスビルや商業施設など大規模非住宅建築物に1次エネルギー消費量の基準を義務付けるところから開始し、その後対象範囲を住宅へ拡大していく流れは、骨子案がそのまま採用された。

報告は審議会を通じて国土交通大臣に提出され、義務化に向けた法案作成や行程に反映される。

大規模非住宅の建築物は、件数は比較的少ないがエネルギー消費量が大きいため、少ない規制で大きな効果が得られるとして、義務化のスタートに選ばれた。手掛けるデベロッパーやゼネコンも大企業が多く、省エネ基準への対応も迅速に進められると判断された。

（日刊木材新聞　H27.01.22号掲載記事抜粋）

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